菅官房長官は閣議のあとの記者会見で「現在の感染状況は3月、4月の増加スピードよりもやや緩慢だが、一部地域では感染拡大のスピードが増して、憂慮すべき状況であり、重症者も徐々に増加していると分析されている」と述べました。

一方で「こうした状況を総合的に判断すると、現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にあるとは考えていないが、分科会を開催して専門家の意見を伺い、引き続き、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けて取り組んでいく」と述べました。

また、現在の状況が感染拡大の「第2波」にあたるかどうかについて「政府として、厳密な定義を置いているわけでない。いずれにせよ、感染拡大の次なる波に万全の対策を期していきたい」と述べました。

2020年7月31日 11時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200731/k10012542891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001



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2度目の非常事態宣言の経済的影響は、最初の非常事態宣言が出た4月7日（5月25日に解除）からの経済状況の繰り返しになる。

すなわち、4～6月のGDPの落ち込みの再現ということになる。4～6月のGDP統計が発表されるのは8月だが、エコノミストの予測平均では前期比年率23％減であった（日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査（2020年6月6日）」。

23％減は年率で次の四半期には6.35％減少するという意味）。

非常事態宣言が再度発せられれば、これが7～9月期にも続くことになる。
ただし、さらに23％減になるというのではなく、この低いレベルのGDPが7～9月期にも続くということである。

コロナ感染症に関わる最初の非常事態宣言の経済損失は、2019年度10月の消費税増税後のさえないGDPの水準が続いていたとして、2020年度中で24.1兆円である。2度目の非常事態宣言が発せられれば、最初の宣言と合わせた損失が28.4兆円となる。

ここで読者は、最初と2度目の差が4.3兆円しかないことを不思議に思われるだろう。
それは、2度目の非常事態宣言によって、経済活動水準が低いままになるだけで、さらに落ち込むわけではないからである。

ただし、さまざまな経済主体が自粛経済に耐え切れなくなれば、これらの経済活動が崩壊して、より大きな損失を被ることになる。

コロナ感染症の経済的損失がこれほど大きくなるのは、確実なワクチンも治療薬もなく、感染を防ぐには人々の接触を禁ずるしかないからだ。

接触を禁ずる最も効果的な方法は外出の禁止である。しかし、外出できなければ働けず、支出もできず、所得が生まれない。
所得がないから支出ができず、支出がないから所得がないという状況が生まれてしまう。
https://www.esquire.com/jp/culture/column/a33342800/what-will-happen-to-the-japanese-economy-if-the-emergency-declaration-is-reissued/

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が東京都を中心に相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、今後、感染者が急速に増加した場合には、再び宣言を出す可能性があるという認識を示しました。

新型コロナウイルスの新たな感染者は、東京都で先月30日に54人が確認され、5日連続で50人を超えたほか、全国でもここ数日、100人を超えています。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で濃厚接触者などに積極的に検査を実施している結果だとして、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないという考えを重ねて示しました。

一方で、菅官房長官は「感染拡大防止などの取り組みを重ねてもなお、感染者の増加スピードが再び高まって、最悪の場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性がある」と述べました。

そのうえで、宣言を出すかどうかは、ことし4月と同様に、新規感染者の報告数や、感染拡大のスピード、感染経路が不明な症例の割合、それに医療提供体制の状況などを踏まえ、専門家の意見を聴いて総合的に判断する考えを示しました。

■マスクなしで会見

ことし4月から、およそ3か月間にわたって記者会見でマスクを着用していた菅官房長官は、声がこもり聞こえづらいという指摘が寄せられているとして、1日からマスクを外して対応することになりました。

以下全文はソース先で

2020年7月1日 13時26分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012490981000.html