安倍晋三首相（６５）の連続在職日数が２４日、２０１２年１２月の政権復帰から数えて２７９９日となり、大叔父の佐藤栄作を超えて歴代単独１位になった。経済政策「アベノミクス」を掲げて高い内閣支持率を維持してきたが、最近は長期政権のおごりが見え、新型コロナウイルス対応への国民の評価も厳しい。健康不安説も浮上する中での記録達成となった。

　０６～０７年の１次政権と合わせた通算在職日数は昨年１１月２０日に戦前の桂太郎を抜き、最長を更新し続けている。

https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/452958?rct=news

　安倍総理大臣は24日午前、都内の慶応大学病院に入りました。17日以来、2週連続となります。官邸側は「先週の受診時に医師から1週間後にまた来るよう言われていて、受診は前回の続き」と発表しました。安倍総理は17日に慶応病院に約7時間半滞在したことについて「健康に万全を期すため検査を受けた」と説明しました。24日午後からは、総理官邸で公務を行う予定です。

[2020/08/24 10:13]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000191408.html

　新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。（村上一樹）

　調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。

　自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。６カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。

　政府の経済支援策への評価では「企業が必要とするビジネス支援を提供できている」と回答した人の割合が、日本の２３％に対し、他の５カ国は３８～５７％。リーダーだけでなく政府全体に対しても、日本は評価が最も厳しかった。

　日本は、経済的不安に関する質問で「失業するのではないかと懸念している」との回答が３８％、「勤務している会社が倒産しないか心配」との回答が３６％に上り、ともに６カ国の中で最も高かった。

　日本の調査結果について、ケクストＣＮＣのヨッヘン・レゲヴィー日本最高責任者は「政府のビジネス支援策に対する非常に強い不満が、安倍首相への否定的な評価につながった一因ではないか」と分析している。

2020年8月13日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/48602