NHKの世論調査によりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、先月より7ポイント下がって55％でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは、2236人で、57％にあたる1284人から回答を得ました。

それによりますと、菅内閣を「支持する」と答えた人は、政権発足後初めての先月の調査より7ポイント下がって55％でした。

一方、「支持しない」と答えた人は、7ポイント上がって20％でした。

▽内閣を支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が26％、
「人柄が信頼できるから」が24％、
「実行力があるから」と「政策に期待が持てるから」が18％、
「支持する政党の内閣だから」が10％となりました。

▽支持しない理由では、
「人柄が信頼できないから」が32％、
「政策に期待が持てないから」が31％、
「他の内閣の方が良さそうだから」と「支持する政党の内閣でないから」が13％、
「実行力がないから」が6％となりました。
(リンク先に続きあり)

2020年10月12日 19時00分

最新のJNNの世論調査で、先月発足した菅内閣の支持率が7割に達したことがわかりました。一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の学者6人の任命を見送ったことについては、51%の人が「妥当ではない」と答えています。

菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より8.3ポイント上昇し、70.7%でした。一方、支持できないという人は12.0ポイント減って24.2%でした。調査方法が違うので単純に比較はできませんが、政権発足時の支持率としては1994年以降で4番目の高さです。

以下ソース先で

5日 1時54分 TBS
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4094243.html

9月は7年8カ月ぶりに首相が交代する一方で、150人規模の野党も誕生しました。衆院議員の任期があと1年に迫り、次の総選挙の足音も聞こえてくる中、各党の勢いはどう変わったのか。朝日新聞社の世論調査から見てみました。（朝日新聞記者・君島浩）

（略）

若年層の過半数が、比例区は「自民」
次に衆院比例区の投票先の推移を見てみます。

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【仮に今、衆院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか】
・自民＝1月（37％）→7月（35％）→9月中旬（48％）
・立憲＝1月（15％）→7月（13％）→9月中旬（12％）
・維新＝1月（6％）→7月（10％）→9月中旬（8％）
・公明＝1月（6％）→7月（6％）→9月中旬（6％）
・共産＝1月（6％）→7月（5％）→9月中旬（4％）
＊今回3％未満の政党は省略。

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自民の1強ぶりが際立ち、立憲が低迷していることが分かります。

9月中旬の調査を分析すると、菅内閣を支持しない層（全体の13％）に限っても、「立憲に投票する」と答えた人は42％にとどまりました。また、新立憲に「期待する」と答えた人の投票先を見ても、立憲は28％で、自民の39％の後塵を拝しています。内閣不支持層の受け皿には、なりきれていないようです。

年代別にみると、18～29歳の58％が自民を選び、立憲はわずか3％でした。30代も自民の54％に対し、立憲は6％。特に若年層で、自民の力強さ、立憲のひ弱さが際立ちます。40代、50代でも立憲を選ぶ人は1割程度で、維新の14％をも下回りました。

立憲が比較的健闘しているのは高齢層で、70歳以上では20％でした。それでも自民の46％には及びません。

立憲は「政権交代のもう一つの選択肢」を掲げていますが、国民は離合集散を繰り返している野党にうんざりしている面もあると思われます。

「選択肢」に浮上するためには、菅内閣の「携帯料金値下げ」を上回るインパクトのある政策を掲げるなどして、「寄せ集め」「マンネリ」イメージを打ち破る必要があるでしょう。