総務省は現在、携帯電話販売事業者に通信料金と端末代金とを完全に分離することを求める通称「分離プラン」の実施を強く求めています。それにより巷ではスマートフォンの料金について話題になることも増えてきました。そこで、今回はスマートフォンの料金の平均額について、MMD研究所の調査結果を基にまとめてみました。

三大キャリア利用者の月額料金は8450円が平均
MMD研究所の調査によれば、大手三大キャリア（NTTドコモ、au、ソフトバンク）と契約している方のスマートフォンの月額料金の平均は、全体で8451円という結果になっています。

割合としては7000円から8000円未満という方が13.6％と最も多く、次いで8000円から9000円未満というのが11.2%という結果となりました。一方で、6000円から7000円未満という層も10.5%ほど存在しており、平均が8451円とはいえ、これより安いという場合も珍しくはないでしょう。

格安SIMユーザーの月額平均は驚異の2753円
大手三大キャリアのほかにも安いプランのスマートフォンを提供している業者も存在しています。この業者と契約してスマートフォンを利用する人は、俗に格安SIMユーザーともいわれています。

大手三大キャリアの平均料金が8451円であるのに対し、格安SIMユーザーの平均は驚異の2753円という金額でした。これは大手三大キャリアの3分の1程度の金額です。さらに驚くべきことに、格安SIMユーザーのうちなんと43.1％が2000円以下という数値になっています。

次いで2000円から3000円未満という人も23.1%存在しており、実に6割を超える方が毎月3000円未満の料金でスマートフォンを利用しているのです。

端末本体代の平均は三大キャリアで7万268円、格安SIMでは4万262円
MMD研究所の調査によれば、スマートフォンの端末本体の平均代金は、大手三大キャリア利用者で7万268円、格安SIMユーザーでは4万262円となっています。大手三大キャリア利用者においては、平均よりも少し高い8万円以上9万円未満という層が最も多く、全体の14.3%を占めています。

対して格安SIMユーザーは、2万円以上3万円未満が23.7%と最も多くなっています。大手キャリアと格安SIMとの間では、毎月の利用料金だけでなく端末自体の代金にも大きく差があるようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3dc831e2491908cceee90f659613bbcf72bfffa8

（2020年8月24日から30日調査）

「BCNランキング」2020年8月24日から30日の日次集計データによると、スマートフォン（シリーズ別）の実売台数ランキングは以下の通りとなった。

　8月24日週のスマートフォン（シリーズ別）売れ筋ランキングは、京セラ「BASIO4」が先週の6位から1ランクアップして初のTOP5入りを果たした。キャッチフレーズは「はじめてスマホ」。スマートフォンに馴染みのないシニア層などをメインターゲットにしている。

1位　iPhone SE（アップル）
2位　iPhone 11（アップル）
3位　Xperia 10 II（ソニーモバイルコミュニケーションズ）
4位　arrows Be4 F-41A（富士通コネクテッドテクノロジーズ）
5位　BASIO4（京セラ）
6位　Galaxy A41（SAMSUNG）
7位　A5 2020（OPPO）
8位　P30 lite（Huawei Technologies）
9位　Pixel 4a（Google）
10位 AQUOS sense3（シャープ）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計しているPOSデータベースで、日本の店頭市場の約4割（パソコンの場合）をカバーしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ec00b89699cc222dc8e9cb5164adb8312d8c889

　総務省が今年3月、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の主要都市のスマートフォンの利用料金を調査したところ、東京は米ニューヨークに次ぐ高水準だった。スマホ料金の引き下げを提唱してきた菅義偉官房長官は6月30日の記者会見で「大幅な引き下げの余地がある。大手3社がシェア9割の寡占状態も全くと言っていいほど変わっていない」と指摘した。

　総務省は2020年3月、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、独デュッセルドルフ、ソウルの6都市で、「月間の音声通話65分、メール108通」という条件を設定した上で、データ通信▽2ギガバイト▽5ギガバイト▽20ギガバイト――の3パターンのモデル料金（購買力平価で比較）を調べた。

　2ギガバイトや5ギガバイトでは東京はニューヨークの半額程度で、ソウルと同水準、英仏独の2～2・5倍程度だった。20ギガバイトではニューヨークを上回り、6都市中でトップだった。

　菅氏は会見で「利用者を囲い込む高額な違約金の引き下げ、通信と端末のセット販売の禁止に取り組んできたが、東京の料金水準は諸外国と比べて依然として高い水準にあり、大手3社の利益率も20％と高止まりしている」と指摘。「競争の促進を通じて、利用者にとって分かりやすく、納得のいく料金やサービスを速やかに実現できるように政府としてしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

　菅氏は18年8月の講演で、携帯電話料金について「今より4割程度、下げる余地はある」と述べ、端末代と通信料のセット割引を原則禁止する電気通信事業法改正などに取り組んできた。【秋山信一】

https://mainichi.jp/articles/20200630/k00/00m/020/369000c.amp