昨今、パソコンやスマートフォンだけではなく、エアコンや冷蔵庫などの家電製品や玩具など、色々なものがネットにつながるようになりました。
その分、消費者がサイバー攻撃を受けるリスクも高まっています。
　このため、製品メーカーは開発する製品に対してセキュリティを確保するための機能を搭載するなどの対応を行っています。
消費者の皆様はセキュリティを確保する機能を備えた製品を選び、正しくその機能を理解して利用していますか。


セキュリティのサポートが終了した製品を利用していませんか？利用をやめるか、買い替えましょう
対策しないとどうなる？
　製品のサポートが終了すると、製品に最新のセキュリティ機能が提供されなくなったり、不具合が起こった時に対処されなくなったりする場合があります。
セキュリティ機能が最新ではない状態で製品を利用し続けることで、サイバー攻撃を受けるリスクが高まります。

対策できないときは？
　サポート終了後に速やかに製品の利用を中止できない場合は、製品メーカーに連絡し、どのような対応が適切か確認してください。
サポートしている後継製品がある場合は、後継製品へ乗り換えてください。
後継製品がない場合は、同じような機能を有する製品を製品メーカーに尋ねて買い替えてください。

https://www.ipa.go.jp/security/vuln/report/notice/guideforconsumer.html

自らがスマホに毒されていない、と胸を張って言える人はどれだけいるだろうか。

　家から駅まで歩きスマホ。電車内ではネットサーフィン。会社では隙を見つけてLINE。家に帰っても家族と話もせず、YouTube視聴……。程度の差はあれ、それが現在の世相というものであろう。

　確かに便利で、楽しい。しかし、さまざまな弊害は周知の通り。大人ですらスマホ漬けの現状だから、子どもには、せめて子どもであるうちだけは、可能な限り距離を取らせたい……これが常識的な感覚というものではないだろうか。

　しかし、7月末日、文科省は全国の教育委員会などに、「学校における携帯電話の取扱い等について」なる通知を出した。そこには、これまで「原則禁止」だった生徒の中学校へのスマホ持ち込みを、事実上、容認する方針が示されているのだから、熱中症でなくても、頭がクラクラしてしまうのである……。

　文科省は2009年に、携帯の取り扱いについて通知を出している。そこでは、中学校への携帯の持ち込みを原則禁止とし、やむを得ない事情がある生徒については、保護者が学校へ申請した上で例外的に認めていた。至極まっとうな内容だが、何があったのか。

「児童や生徒を取り巻く社会環境の変化を受けたものです。児童や生徒の間で携帯電話の普及が進んできました」

　と説明するのは、文科省児童生徒課の担当者。

　中学生の場合、約67％がスマホ・携帯を所持ないし利用しているという調査がある。

「また、災害や犯罪に巻き込まれた際など、登下校時、緊急時の連絡手段として携帯を用いることへの期待も高まってきました。さらに、大阪北部地震を受け、昨年、大阪府でも中学校において、持ち込みを認めるガイドラインを作っています。こうした変化を踏まえ、10年前に出した通知を見直すべきではないか、という議論が起き、昨年5月、有識者会議を設置しました」（同）

　その「学校における携帯電話の取扱い等に関する有識者会議」は、計10回の議論を重ね、そして出た結論がこの7月の新しい「通知」となったのだ。

　より正確に言えば、通知は中学校について、持ち込みの「原則禁止」は維持している。が、その上で、各教育委員会や学校がOKと判断する場合は、「使用ルールの作成」「管理方法や紛失時の責任の明確化」「フィルタリングの設定」「携帯の危険性などの指導」という「4条件」を守ることを求めている。つまり、これまで各保護者が個別申請するごくごく例外的だったものを、努力規定のような「4条件」を満たせば、学校や教育委員会単位でOKに。よって、新聞各紙には、〈中学スマホ容認 了承〉（読売）〈中学へ携帯持ち込み 容認〉（朝日）などの見出しが躍ったというわけである。

　生徒がスマホから唯一離れることができる聖域・中学校への持ち込み容認。これを聞いて、

「何考えてるんだ！　と思いますよ」

　とため息をつくのは、神奈川県内の公立中学校で教鞭をとる現役教師である。

「これまでスマホの取り扱いには苦労させられてきました。持ち込みでそれが増えると思うと……」

　持ち込み可となれば、現場レベルでは二つの対応が考えられるという。ひとつは、生徒自らにカバンなどに保管させ、電源を切らせる。もうひとつは登校後、全員分を預かり、職員室などに保管。下校時に返却するというものである。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c9579d0a59cb8f948223fd2e1fd40aa68f99eda

　総務省は、携帯電話ショップがスマートフォン（スマホ）などの端末を販売する際に使われている「頭金」という表示の見直しを求める検討に入った。実際は端末本体の価格とは別に上乗せした料金にもかかわらず、価格の一部を支払う一般的な意味での頭金と誤解されているケースが多いためだ。事業者側に慣例の変更を求めて携帯電話料金の透明化を促す。

　総務省の有識者会議で議論しており、週内に頭金の表示見直しを求める方針を確認。9月に具体的な対応策を取りまとめる。

　大手携帯電話会社や総務省などによると、店頭での端末の販売価格は販売代理店であるショップが独自に設定。携帯電話会社が公表している端末本体の価格より5000～1万数千円程度高く設定されることが多い。上乗せされた金額は事実上、ショップの販売手数料の位置付けだが「頭金」と表示されるケースも目立つという。

　一般的な意味での頭金は分割払いの際に最初に支払うまとまった代金のことを指す。このため、携帯電話ショップで「頭金」を支払った消費者から「携帯電話を機種変更したら、頭金を余計に取られた」「分割払い総額から頭金分の金額が減額されていない」といった苦情が国民生活センターなどに寄せられていた。

　有識者会議のこれまでの議論では、メンバーから「『頭金』を正確に理解している消費者は本当に少ないのではないか」「別に手数料も支払っており、二重取りになっているのではないかという懸念もある」など早急な改善を求める意見が相次いでいた。

　また、携帯電話会社がショップ側に提供するポスターなどのひな型でも「頭金0円」といった表現が用いられており、「利用者の混乱を招いている」として広告表示を含めて見直しを促す。事業者側は「販売時の表現は代理店（ショップ）の自由」という立場だが、総務省で見直しの方向性が定まれば改善策を進める方針だ。

　これまでは、同じ端末でもショップによって小売価格が異なる状態について、利用者にその事実が十分に浸透していなかった。ある消費者団体の幹部は「これまでの表示方法では、スマホの価格が本当はいくらなのか分かりにくかった。『頭金』の位置付けが明確化されて手数料の存在が意識されることで、（手数料のかからない）携帯電話会社のオンライン販売での購入が増えるなど、購入方法が多様化する可能性がある」と指摘している。【本橋敦子】

8/25(火) 18:21
配信
毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/10a38f98abbc793c7900b772f5d92500368436ce