9月は7年8カ月ぶりに首相が交代する一方で、150人規模の野党も誕生しました。衆院議員の任期があと1年に迫り、次の総選挙の足音も聞こえてくる中、各党の勢いはどう変わったのか。朝日新聞社の世論調査から見てみました。（朝日新聞記者・君島浩）

（略）

若年層の過半数が、比例区は「自民」
次に衆院比例区の投票先の推移を見てみます。

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【仮に今、衆院選挙の投票をするとしたら、あなたは、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか】
・自民＝1月（37％）→7月（35％）→9月中旬（48％）
・立憲＝1月（15％）→7月（13％）→9月中旬（12％）
・維新＝1月（6％）→7月（10％）→9月中旬（8％）
・公明＝1月（6％）→7月（6％）→9月中旬（6％）
・共産＝1月（6％）→7月（5％）→9月中旬（4％）
＊今回3％未満の政党は省略。

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自民の1強ぶりが際立ち、立憲が低迷していることが分かります。

9月中旬の調査を分析すると、菅内閣を支持しない層（全体の13％）に限っても、「立憲に投票する」と答えた人は42％にとどまりました。また、新立憲に「期待する」と答えた人の投票先を見ても、立憲は28％で、自民の39％の後塵を拝しています。内閣不支持層の受け皿には、なりきれていないようです。

年代別にみると、18～29歳の58％が自民を選び、立憲はわずか3％でした。30代も自民の54％に対し、立憲は6％。特に若年層で、自民の力強さ、立憲のひ弱さが際立ちます。40代、50代でも立憲を選ぶ人は1割程度で、維新の14％をも下回りました。

立憲が比較的健闘しているのは高齢層で、70歳以上では20％でした。それでも自民の46％には及びません。

立憲は「政権交代のもう一つの選択肢」を掲げていますが、国民は離合集散を繰り返している野党にうんざりしている面もあると思われます。

「選択肢」に浮上するためには、菅内閣の「携帯料金値下げ」を上回るインパクトのある政策を掲げるなどして、「寄せ集め」「マンネリ」イメージを打ち破る必要があるでしょう。