総務省が今年3月、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の主要都市のスマートフォンの利用料金を調査したところ、東京は米ニューヨークに次ぐ高水準だった。スマホ料金の引き下げを提唱してきた菅義偉官房長官は6月30日の記者会見で「大幅な引き下げの余地がある。大手3社がシェア9割の寡占状態も全くと言っていいほど変わっていない」と指摘した。

　総務省は2020年3月、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、独デュッセルドルフ、ソウルの6都市で、「月間の音声通話65分、メール108通」という条件を設定した上で、データ通信▽2ギガバイト▽5ギガバイト▽20ギガバイト――の3パターンのモデル料金（購買力平価で比較）を調べた。

　2ギガバイトや5ギガバイトでは東京はニューヨークの半額程度で、ソウルと同水準、英仏独の2～2・5倍程度だった。20ギガバイトではニューヨークを上回り、6都市中でトップだった。

　菅氏は会見で「利用者を囲い込む高額な違約金の引き下げ、通信と端末のセット販売の禁止に取り組んできたが、東京の料金水準は諸外国と比べて依然として高い水準にあり、大手3社の利益率も20％と高止まりしている」と指摘。「競争の促進を通じて、利用者にとって分かりやすく、納得のいく料金やサービスを速やかに実現できるように政府としてしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。

　菅氏は18年8月の講演で、携帯電話料金について「今より4割程度、下げる余地はある」と述べ、端末代と通信料のセット割引を原則禁止する電気通信事業法改正などに取り組んできた。【秋山信一】

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