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1: News茶畑がお送りします 2020/07/21(火) 16:23:32.77
 ツイッターやLINE(ライン)などの会員制交流サイト(SNS)事業者でつくる団体は21日、総務省や法務省と共同で、SNS上の誹謗中傷問題に関する啓発活動の一環として、適正な利用を呼び掛け、被害に遭った際の対処法を紹介する特設サイトを開設した。

 「No Heart No SNS(ハートがなけりゃSNSじゃない!)」をスローガンに、投稿の削除依頼の手順や法務省の人権相談窓口を告知。事業者団体の「ソーシャルメディア利用環境整備機構」に参加する17社それぞれのSNSで、不快な投稿から身を守るためのブロックやミュート機能も紹介する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/13271767c844c24046957381057186f509bca325

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1: News茶畑がお送りします 2020/06/26(金) 07:45:36.10
 総務省は25日、SNSで名誉毀損(きそん)などの権利侵害にあたる投稿があった場合、今までより簡単に投稿者の情報を開示できるようにする新たな裁判手続きを設ける案を示した。しかし、情報開示のあり方を話し合う25日の有識者会議では、「表現の自由」を損ねる懸念があるとして、慎重論が相次いだ。

 いまは、権利侵害の被害者が匿名の情報発信者を特定するには、プロバイダー事業者などを相手に訴訟を起こし、権利侵害が明白だと証明することを求められるケースが多い。
 総務省は25日の会合で、こうした訴訟は被害者や事業者の負担が重いとして、訴訟とは別に、裁判所が開示の是非を判断・決定できる仕組みを新設する案を示した。訴訟のように具体的な証拠などに基づいて権利侵害などを証明するのではなく、裁判官が権利侵害などが確からしいと思えるレベルの「疎明」によって済ませる考えも示した。
 だが、有識者からは「実質的に匿名表現の自由を保護するレベルが下がる不安がある」「防波堤としてのプロバイダーの役割がなくなり、裁判をしてもいい人しかネット上で表現できなくならないか」などといった懸念の声が相次いだ。
 これまでの会合では、総務省が情報開示の条件となる権利侵害の明白性を判断する要件を緩める案も「世の中の意見」として持ち出し、有識者の多くが反対する一幕もあった。
■中傷投稿以外まで消え…

ソース https://www.asahi.com/sp/articles/ASN6T7KH2N6TULFA00P.html?iref=sp_new_news_list_n

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1: News茶畑がお送りします 2020/05/27(水) 08:31:29.68
 ByteDance、Facebook Japan、LINE、Twitter Japanなどが中心となって、SNSでの課題に対応する一般社団法人ソーシャルメディア利用環境整備機構(略称:SMAJ)は5月26日に緊急声明を出し、他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿を禁止することを発表した。

 リアリティショー「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さん(22歳)が5月23日に亡くなった。木村さんのSNSには1日に100件近く誹謗中傷の書き込みがあったとされている。

 SMAJは「今般報道されているような痛ましい事態を受けて、これらの問題への対処にあたって、実効性ある取組を行わなければならない、と考えている」とコメント。インターネットやSNS利用者の表現の自由や通信の秘密の保護などを最大限尊重しつつ、必要かつ効果的な取り組みを実施するとともに、今後さらなる対策を検討するため、SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置するという。

 具体的な取り組み内容としては、他人への嫌がらせ、個人に対する名誉毀損や侮辱などを意図したコンテンツの投稿を禁止し、利用規約に記載するとともに、禁止事項についての啓発広報を実施。禁止事項などに該当する行為を把握した場合、全部または一部のサービスの利用を停止するなど、必要かつ適切な措置を徹底し、利用者への説明などの丁寧なコミュニケーションに努めるとしている。

 また、健全なソーシャルメディア利用に向けた啓発活動や、関係団体による情報モラル向上を図る教育を実施。参加事業者各社が運営するサイト・アプリ内において、啓発コンテンツを掲載するなどしていく。さらに、加害者になることを防ぐための啓発を実施するとともに、被害者への必要な支援や対応についても検討し、支援活動を実施する。

 このほか、新たに設立する特別委員会では、取り組み内容の公表や、取り組みの有効性の検証などを実施し、業界全体の取り組みの透明性向上に努めるとしている。政府・関係団体とも連携し、ソーシャルメディアの利用環境整備の推進を図るとともに、必要な対処方法についても連携する。すでに政府内で検討されている各種事項についても、積極的に協力するという。

 緊急声明では、捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示の要請を受領した場合には、関係法令に基づき、適切な範囲で必要な情報を提供することも明記されている。

5/27(水) 0:03 CNET Japan
https://news.yahoo.co.jp/articles/10e458d8f219a9cef1ac9036dec4c545bf273a49
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1: News茶畑がお送りします 2020/05/26(火) 18:20:54.79
高市早苗総務相は26日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、23日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん(22)がSNS上で誹謗(ひぼう)・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。

高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。

インターネット上の誹謗・中傷の削除や発信者の情報開示手続きは、運営事業者に対する「プロバイダ責任制限法」で規定。
総務省は先月、有識者会議を設置し、同法に基づく開示手続きの円滑化や開示対象となる発信者情報の拡充などの議論に着手している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4c0d488aab159285efe23defa70d35349b24c57
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