wakamono_hanareru_tv

1: News茶畑がお送りします 2020/07/30(木) 19:42:29.69 ● BE:123322212-PLT(14121)
 総務省の有識者会議は30日、NHKの受信料制度の見直しに関する論点整理をまとめた。テレビの有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収することについて、高市早苗総務相は海外事例を引き合いに出した上で「研究していく価値がある」と述べた。
有識者の間には慎重論が根強く、引き続き議論する。

 NHKは4月からインターネットによる放送番組の同時配信サービスを始めた。テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴する層も増えており、受信料制度の見直しが課題になっている。

 論点整理は、NHK受信料(衛星放送込みで年2万6760円)は世界的にも高いと指摘。一方、徴収率は82%と諸外国に比べて低く、不払い世帯が多いことが受信料を押し上げる一因とみている。

 さらにネット時代に対応した受信料見直しの一案として、ドイツなどで導入されている全世帯・事業所からの徴収を紹介した。
有識者からは「シンプルで公平になる」として理解を示す声があった一方、「同時配信が十分普及しておらず時期尚早」「公共放送の視聴を強制することになる」などの意見が出た。

 また現在は、テレビのある受信契約者しか同時配信サービスを利用できない。論点整理は、テレビではなく専用アプリ「NHKプラス」で番組を見たい視聴者から受信料を取る案も挙げた。ネット環境があることを理由に受信料を徴収することについては「望ましくない」とした。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073001107&g=eco

【【悲報】総務省「NHK受信料を全世帯から徴収するっていうのはどう?」】の続きを読む