「感染拡大が爆発的に進んでいる」（玉城デニー知事）。
沖縄県内の新型コロナウイルスの新規感染者数は、第4段階の「感染蔓延期」の水準を超え、未曽有の段階に入った。
新規感染者数は5日連続で最多を更新し、病床利用率は100％を超え、医療体制は逼迫（ひっぱく）する。
休業要請や時短営業など、社会経済活動への影響が懸念される緊急事態宣言が発出されたが、多くの県民は県の苦渋の決断を受け入れた。 　

繁華街でクラスター（感染者集団）が確認された、石垣市の多良間聡さん（49）＝イベント運営業＝は「狭い島なので外出もより慎重にならなければと考えている」と話す。
「前の緊急事態宣言時は仕事柄、商売を早く再開したいと焦りがあったが、今は全国的に感染拡大の一途なので、外出自粛はやむを得ないと思う」と県の緊急事態宣言に
理解を示した。 　

名護市内で居酒屋を営む神谷康弘さん（48）＝同市＝は「これだけ感染者が増えたら緊急事態宣言もやむを得ない。身も守るため、再度の休業も検討している」とため息をつく。
5～6月の休業時は県や国からの補償とテークアウト営業で乗り切った。

店を再開し、かき入れ時の夏場に期待したタイミングでの感染急増に「GoToキャンペーンが無ければ」と悔しさをにじませた。 　

北中城村の大型商業施設で買い物をしていた益元昌子さん（65）＝嘉手納町＝は「GoToトラベルで県外から観光客が来ているのも感染拡大に影響しているのではないか。
県内だけの旅行に限定されていれば感染者は増えていなかったと思う」と国の施策を疑問視した。「感染拡大は不安だ。宣言中は外出を控え、自宅で過ごそうと考えている」と話した。 　

南城市役所を訪れた男性（54）は「知事は正しい判断を下した」と強調する。
「恐ろしいほど感染者が増えている。今は経済より人の命が優先だ」と言い切った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4344e931ee95d0c2f2eac8c1bee974cec57d9ec1

観光庁は28日、国内旅行代金を補助する観光需要喚起策「Go　To　トラベル」に関し、東京都以外の地域が新たに事業の適用除外となった場合、その地域への予約済みツアーの割引分は利用客が負担するとの方針を明らかにした。

当初、こうした割引分は事業者が負担する方針だっただけに、新型コロナウイルスの感染が再拡大する中での変更に戸惑いの声も広がりそうだ。

これまでは、予約済みであれば適用除外となった後でも割引価格で旅行でき、割引分は事業者が負担するという考えだった。ただ政府内で検証した結果、制度上こうした対応ができないことが判明し、方針を修正。予約後に適用除外となった場合、予定通り旅行するには割引前の金額との差額を客が負担することになる。

例えば、航空便と宿泊をセットにした2万円の旅行商品を購入するケースでは、キャンペーンで35％の割引が適用され、実際に支払うのは1万3000円となる。予約後に旅行先が適用除外となった場合、割引分の7000円を客が追加で支払う。

旅行をキャンセルする場合も注意が必要だ。東京発着の旅行を適用除外とした際は、政府が解約料を補償することを急きょ決めたが、今後は新たに除外地域が増えても補償しない。旅行契約の内容によっては利用客が負担しなければならなくなる。

キャンペーンは22日出発分から2021年1月31日宿泊分までが対象。1人1泊2万円を上限に割引とクーポン発行で補助する。　

GoTo新規「除外」なら客負担　予約済みの割引分　観光庁が方針

7/29(水) 7:18　時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c4b9aa426c6df1535a5764fe059f9d3864252206

政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」がスタートして迎えた４連休初日の２３日、仙台空港（名取市、岩沼市）には、全国から多くの観光客が降り立った。
新型コロナウイルスの感染が再び広がる中、久しぶりの旅行を楽しもうと感染対策を万全にしていた。

２３日午前は大阪や福岡からの便が到着。乗客のほとんどはマスク姿だった。観光客の多くは感染対策から公共交通機関を避け、レンタカーを使って東北各地に出掛けていった。

家族４人で岩手県内を訪れる大阪市の４０代女性会社員は消毒液やマスクを多めに持参。「昨年秋の旅行が台風１９号でなくなり、半年前に計画し直した。
今は迷惑かもしれないと少し迷ったけれど感染に気を付けながら楽しみたい」と話した。

広島市の病院勤務高石美樹さん（４７）は１年ぶりの旅行で息子の堅登（けんと）君（１０）、晟（じょう）君（７）と岩手、福島両県を巡る。
堅登君は「わんこそばが楽しみ」と声を弾ませた。

「ＧｏＴｏ」東北　仙台空港に全国から観光客

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202007/20200724_73024.html