頭金

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1: News茶畑がお送りします 2020/08/25(火) 20:01:34.17
 総務省は、携帯電話ショップがスマートフォン(スマホ)などの端末を販売する際に使われている「頭金」という表示の見直しを求める検討に入った。実際は端末本体の価格とは別に上乗せした料金にもかかわらず、価格の一部を支払う一般的な意味での頭金と誤解されているケースが多いためだ。事業者側に慣例の変更を求めて携帯電話料金の透明化を促す。

 総務省の有識者会議で議論しており、週内に頭金の表示見直しを求める方針を確認。9月に具体的な対応策を取りまとめる。

 大手携帯電話会社や総務省などによると、店頭での端末の販売価格は販売代理店であるショップが独自に設定。携帯電話会社が公表している端末本体の価格より5000~1万数千円程度高く設定されることが多い。上乗せされた金額は事実上、ショップの販売手数料の位置付けだが「頭金」と表示されるケースも目立つという。

 一般的な意味での頭金は分割払いの際に最初に支払うまとまった代金のことを指す。このため、携帯電話ショップで「頭金」を支払った消費者から「携帯電話を機種変更したら、頭金を余計に取られた」「分割払い総額から頭金分の金額が減額されていない」といった苦情が国民生活センターなどに寄せられていた。

 有識者会議のこれまでの議論では、メンバーから「『頭金』を正確に理解している消費者は本当に少ないのではないか」「別に手数料も支払っており、二重取りになっているのではないかという懸念もある」など早急な改善を求める意見が相次いでいた。

 また、携帯電話会社がショップ側に提供するポスターなどのひな型でも「頭金0円」といった表現が用いられており、「利用者の混乱を招いている」として広告表示を含めて見直しを促す。事業者側は「販売時の表現は代理店(ショップ)の自由」という立場だが、総務省で見直しの方向性が定まれば改善策を進める方針だ。

 これまでは、同じ端末でもショップによって小売価格が異なる状態について、利用者にその事実が十分に浸透していなかった。ある消費者団体の幹部は「これまでの表示方法では、スマホの価格が本当はいくらなのか分かりにくかった。『頭金』の位置付けが明確化されて手数料の存在が意識されることで、(手数料のかからない)携帯電話会社のオンライン販売での購入が増えるなど、購入方法が多様化する可能性がある」と指摘している。【本橋敦子】

8/25(火) 18:21
配信
毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/10a38f98abbc793c7900b772f5d92500368436ce

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1: News茶畑がお送りします 2020/07/21(火) 23:05:15.78
 総務省は21日、携帯電話市場の問題点を検討する有識者会議を開き、携帯電話の販売店で慣例的に使われている「頭金」という表現について、変更を求める見直し案を示した。携帯電話業界で使われる「頭金」という表現は、携帯電話大手が公表している端末価格に販売店が上乗せする金額を意味しており、価格の一部を先に納める一般的な頭金とは異なる。以前から、消費者に誤解を与えているとの指摘があり、近く見直す。

 携帯各社や販売代理店の業界団体もこれまでの有識者会議の中で、変更に前向きな姿勢を示していた。

 総務省などによると、携帯電話の店頭での価格は販売店が自由に決められる。そのため、販売価格を携帯大手が公表する価格よりも5千~1万数千円程度、高く販売する販売店が多い。この際に上乗せした分の金額を頭金と表示しているケースが目立つという。

 ただ、一般的に頭金は代金に含まれる。そのため、携帯大手が公表した価格で端末を買えると思っていた消費者が販売代理店で購入した際に、頭金が上乗せされることで、「思っていた以上の出費になった」との苦情が国民生活センターなどに多く寄せられ、「実際は販売店の手数料だ」などといった批判も根強くあった。

 この日の有識者会議では、携帯大手のインターネット通販では頭金がない価格で端末を購入できるため、「ネット通販が苦手な高齢者らに不利益になっている」などの意見も目立った。

 一方、この日の会合では、電話番号を変えることなく別の携帯電話会社に乗り換える「番号ポータビリティー(持ち運び)制度」について、大手各社が約3千円に設定している手数料見直しに関する提案も行われた。今後、(1)廃止(2)引き下げ(3)現在の水準維持-の3案を検討する。携帯会社を変更しやすくし活発な料金競争を促す狙いがある。

 総務省が提示した案では、手数料を引き下げる場合は、番号乗り換え手続きにかかるコストを基準に設定すべきだとした。有識者からも「手続きにかかるコストは個別の利用者が相応の負担をすべきだ」との意見が多かったが、海外では手数料がない国もあることから、廃止を求める意見もあった。


yahooニュース(産経新聞) 7/21(火) 21:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/af962c055bb4623aa83f446e9e9d78826eea07de

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