被害

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1: News茶畑がお送りします 2020/09/22(火) 02:21:01.60
NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」などを用いた不正な預金引き出し問題が底なし沼の様相を見せている。別のスマートフォン決済サービスや、これらのスマホ決済事業者と連携する複数の銀行で新たに被害が見つかるなど、数珠つなぎで被害が発覚しているためだ。また各社の情報公開が後ろ向きなのに加え、責任を押し付け合うような発言も多い。消費者にとって不安は払拭されるどころか、広がるばかりだ。

「(2段階認証の導入を)各決済事業者に強力に要請していた」。ドコモ口座と連携する銀行のうち最も多くの被害があったゆうちょ銀行の田中進副社長は16日の記者会見で、ドコモ口座とは別に、連携する5つの決済サービスの被害の詳細を明らかにすると、こう弁明した。

 ただこの発言に対しては一部決済事業者から「2段階認証は他の銀行との連携でも導入している。ゆうちょ銀からの提案を断るわけがない」と反発の声もあがる。ゆうちょ銀とは協議をしてきたが、導入時期や仕様などがゆうちょ銀から示されていないとの認識だ。

 スマホ決済は、銀行とスマホ決済事業者が連携して提供するサービスだが、ゆうちょ銀に限らず、一連の問題対応では、銀行側と決済事業者側の足並みは乱れている。連携先を公表しなかったり、被害状況についても「先方が答えるべきことだ」との対応も目立ったりした。

 情報公開も消極的で、被害にあった銀行もスマホ決済事業者も互いにどちらが先に公表するか探りあっているケースも少なくない。一連の問題について被害者がインターネット上に書き込みをした数日後の8日にドコモが行った最初の記者発表も「不正に取得された銀行口座番号や暗証番号を悪用したもので、当社システムは不正アクセスを受けていない」といったコメントのみで、被害の詳細に関する記載はなかった。

 ドコモは「防犯上の理由」とするが、サイバーセキュリティーに詳しい神戸大大学院の森井昌克教授は「情報は犯人が一番持っていて、公開を控えても意味がない。むしろ情報をオープンにして人々に注意を促し、協力を得ることが先決だ」と苦言を呈する。

 ゆうちょ銀が15日に5事業者の被害を明らかにしたのも、高市早苗前総務相が同日の記者会見でその事実を明らかにしてからだ。

 今回、ドコモの吉沢和弘社長を含め企業のトップは、謝罪や説明のための会見にはほとんど出席していない。高市氏は16日の退任会見で「失敗や不祥事が起きたときに全ての組織に求められることは、位の高い人が出てきて謝罪をする、説明することだ」と指摘。その上で「その効果は地位に比例し、時間に反比例する」と述べ、各社トップの姿勢や消極的な情報公開を痛烈に批判した。(高木克聡)

https://news.yahoo.co.jp/articles/4648c240f434b685c378832258cc7675da9a11de
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1: News茶畑がお送りします 2020/09/11(金) 08:45:34.28
「私はNTTドコモの携帯電話を使っておらず、ドコモ口座の存在すら知らなかった」。

七十七銀行(仙台市)の預金口座から、無断で開設されたドコモ口座に30万円を不正送金された宮城県の30歳代の女性は落胆した様子で語った。

被害に気づいたのは今月2日夜。銀行のスマートフォンアプリで残高を照会したところ、前日に身に覚えのない送金が4件あった。金額は10万円、9万円、9万円、2万円で、計30万円。送金先は「ドコモコウザ」と記載されていた。

翌3日、女性が銀行に相談すると、1日午後のわずか1分間に立て続けに送金されていたことが判明。対応した行員は、「責任を持って調査します」と言って口座凍結の手続きを取った。

女性はその後、警察に相談。ドコモの店舗にも足を運んで被害を訴えたが、担当者からは「ドコモ口座の開設者があなた本人ではないならば、情報の開示はできない」と説明された。

女性は、銀行口座が悪用された経緯に心当たりはないといい、「スマホなどでお金のやりとりができるのは便利だが、十分な本人確認なしに預金が移せるのはおかしい。銀行やドコモは、セキュリティーを見直してほしい」と話した。

2020年9月11日 7時12分 読売新聞オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/18878806/

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