新型コロナウイルスへの感染を恐れ、街の診療所から患者の足が遠のいている。
緊急事態宣言解除後も患者数が元には戻らず、影響が長期化すれば、コストを意識した診療が一般的となり、医療の質の低下を招く懸念が指摘されている。

受診回避による疾患見逃し等で健康状態が悪化するリスクも浮上。
病気に向き合う本来の診療が得られなくなる可能性がある。


＜６月にも危機顕在化か、患者数回復見込めず＞

「緊急事態宣言が解除となっても、感染リスクを懸念して、当面患者数は元には戻りそうにない」──
ＪＲ浦和駅からすぐの外科・泌尿器科診療所の山崎利彦院長は、４月の診療収入が２、３月に比べて２割弱減少したという。

「駅に近く、当院はまだこの程度の減少で収まっているが、住宅街やオフィス街の診療所はもっと減少している」という。

東京保険医協会の調査によると、都内の診療所１２００件以上のうち、４月上旬に診療収入が減少した診療所は９割超となり、３０％以上減少した診療所が７割を超えた。５０％以上の減少も３割にのぼる。

全国を対象とした２９００件の状況では、４月月間を通しての保険診療収入が減少したとの回答が８割超、３０％以上の減少は３割以上を占めた（日本保険医団体連合会の調査）。

収入が減っても固定費の割合が高い診療所では、経営的に非常に厳しい状況だという。
看護師や事務員、技師などの人件費、さらに機材や賃料などを合わせて平均的な固定費は、もともと収入の５－６割を占める。
収入が３－５割減少すればぎりぎりの経営状態となる。

都内のある眼科医の院長は「家賃や光熱費を払うと赤字だ」と打ち明ける。

「昨年リフォームしたため借金が増えた。患者の減少により資金繰りに困っているが、公的保障の対象にならない」という内科の開業医も。
新宿区のある内科診療所の院長は「閉院も検討中」と漏らす。

感染回避行動が本格化して以来、特に小児科、耳鼻科、内視鏡を扱う診療科での患者減少が目立つという。

患者数が大幅減少した４月の診療報酬は６月が支払い月となる。そこで診療所の経営危機が顕在化するとの指摘もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8502aeedb195e27cb9408996541acc7ecc043d81