国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日夜、ＢＳフジの番組に出演し、立憲民主党からの合流提案に関連して「いま国民がわれわれに求めているのは、与野党関係なく、新型コロナウイルス対策をしっかりやってほしいということだ。野党政局なんか見たくもない。それでもなお、今のタイミングで（合流を）やるなら、相当の大義を示さないと理解は得られない」と述べた。

玉木氏は「細かいところまで一致させなくとも、大きな政策の柱はいくつか合意しないといけない。（国民は）『何する政党なんですか』と思うわけだから、時間をかけても一致させようと提案している」と語り、理念や政策も立民と協議する意向を示した。

一方、同じ番組に出演した自民党の甘利明税調会長は野党合流の動きについて「一周周って民主党。新民主党というには顔ぶれが一緒だし『再民主党』というのがいいんですかね。まあ頑張ってください」と冷たいエールを送った。

https://www.sankei.com/politics/news/200718/plt2007180003-n1.html

国民民主党の玉木雄一郎代表は８日の記者会見で、５日に投開票された東京都知事選の結果を受け「（野党が）単に結集すれば何とかなる状況は終わった」と述べ、立憲民主党などが主導する従来の「野党共闘」路線は、次期衆院選では通用しないとの見方を示した。

　都知事選では、立民や共産党などが支援した候補の得票が約８４万票に終わったのに対し、れいわ新選組や日本維新の会の公認・推薦候補も６０万票台を得て、野党票が分散した。玉木氏は「共産とだけ１つにまとめれば（与党と）１対１の構図が作れるという前提が崩れた。維新やれいわが候補を立てれば、共産と統一しても三つどもえになる」と分析した。

そのうえで「共産から維新まで一致できる政策は消費税減税だ。消費税減税で野党はまとまって戦うべきだ」と強調。安倍晋三首相が消費税減税を争点として衆院解散・総選挙に踏み切る可能性に触れ「政府・与党がそれを言い、後から野党が『じゃあうちも減税します』では全く選挙にならない」と危機感を示した。


2020.7.8 17:00

「対決ではなく解決」を掲げる国民民主党の玉木雄一郎代表が29日午前、衆院予算委員会で質問に立った。新型コロナウイルスの経済対策として、事業者への家賃支援や生活に苦しむ学生の生活支援、学校の「9月始業」などを安倍晋三首相に次々と提案した。

　「大事なことは、困っている事業者を助けることなんです。このままいくと、来月は倒産、廃業が続出します。ですから、急ぐんです」。玉木氏は予算委で、政府の家賃支援が不十分だと指摘。野党が28日に衆院に提出した「家賃支援法案」をベースに与野党協議を加速させるよう、自民党総裁でもある首相に迫った。

　学費の支払いなどに窮する学生への支援拡充も要請。休校の影響で「教育格差が生じている」として、「9月入学、9月新学期に移行するのも一案だ」と提案した。これに対し、首相は9月を新学期とすることについて「これくらい大きな変化がある中においては、前広に様々な選択肢を検討していきたい」と答弁した。

低い支持率、「気にするよりも…」
　旧民進党の分裂を経て誕生した国民民主党は結党時から、長期的な政策提言を重視してきた。新型コロナをめぐっては、早期の緊急事態宣言、一律10万円の現金給付を主張。これらは結果的に実現。さらに働く妊婦の支援策などの提言を続けている。

　野党第2党である国民民主の提言路線は、野党第1党の立憲民主党と一線を画し、独自色を出す戦略でもある。しかし、国民民主の支持率は低迷。朝日新聞社が行った4月の世論調査では1%にとどまっている。有権者に向けた「発信力」が課題になっている。

　玉木氏は予算委での質問後、支持率低迷について記者団から指摘され、「今は支持率を気にするよりも、一つでも多くの役に立つ政策が実現すればいい」と強調。「政府の足を引っ張るんじゃなくて、尻をたたくという観点で頑張っていきたい」と語った。

　　　　　◇

　第201回通常国会。国会や政党など政治の現場での様子を「政治ひとコマ」としてお届けします。（山下龍一）

2020年4月29日 13時55分
https://www.asahi.com/articles/ASN4Y4FZLN4YUTFK009.html