樋山茂

1: News茶畑がお送りします 2020/04/29(水) 01:57:25.04 ● BE:828293379-PLT(13345)
 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。

 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の1社、福島県福島市の「ユースビオ」(樋山茂社長)の社名が明かされたのは27日。

 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。

 再生可能エネルギー関連でベトナムなどで木質ペレットの輸出入に関わる仕事をしていたという「ユースビオ」社が、どんな経緯で国にマスクを納入することになったのか。樋山社長によると、偶然が重なった結果だったという。

「ベトナムの業者が『日本はマスクがなくて困っているか』と聞いてきて、送ってくれるというから待っていたら、サージカルマスクが4トン車一台分も来た。『いっぱいあったほうがいいだろ』と。どうしようかと思って福島県や同市、医師会や薬剤師会、知り合いの病院とかにあげたりしていた。
そうこうするうち、県の方からマスク不足で困ったと、あんたら顔が広いから調達できないか、と言ってきた。『やってみましょう』と即答して交渉していると、そのうちに、『行政の分は国が一括で調達することになったので、経済産業省に話をシフトします』という話になった。それで経産省に行ったんです」

続く

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1: News茶畑がお送りします 2020/04/28(火) 06:43:59.24
「ユースビオ」の樋山茂社長(58)はこの日、福島市内の事務所で取材に応じ「ウチはマスク自体は作っていない。ベトナムのマスク会社と契約して輸入している」と説明。
社名を非公表とされた展開に「何でウチが最後の公表になったのか分からない。それは厚労省に聞いてくれ。(今月上旬に)国から“名前を出していいか?”と聞かれたので、僕はすぐOKしましたよ」と戸惑いを隠せない様子だった。

 政府は、介護施設などへの配布用に調達した2000万枚の介護用マスクのうち、50万枚をすでに妊婦向けに配布。妊婦向けの受注企業に関しては、これまでに興和(愛知県、契約額54億8000万円)、
伊藤忠商事(東京都、同28億5000万円)、マツオカコーポレーション(広島県、同7億6000万円)の3社(計90億9000万円)が公表され、残る1社は非公表となっていた。菅氏は配布が確認できた3社だけを公表したとした上で、週末に「改めて確認し、ユースビオも配布が確認できたため公表した」と述べた。


 樋山氏によると、会社は2017年設立で「拠点はベトナムとインドネシアに置いてある」という。介護用マスクは2月下旬から3月初旬にかけて福島県から発注を受け、その後、国との契約に切り替わったという。輸入したのは、ポリエステル65%、綿35%の立体型マスクで「ブリーフマスク」と呼ばれている。
350万枚を1枚135円で受注しており、単純計算で4億7250万円。厚労省の担当者も「5・2億円で契約した」と認めた。このマスクに不良品は確認されていない。なお、マスク輸入は初めてだったため、今月10日に定款変更の登記申請を行ったという。

 介護用マスクは、この4社のほかに横井定(愛知県)も受注。立憲民主党の大串博志衆院議員は「ユースビオは他の4社と比べ、企業規模も実績も違いすぎる。なぜ随意契約したのか疑問が残る」と指摘。

だが、樋山氏は事務所内に貼られた公明党のポスターを横目に「私は学会(創価学会員)の3代目。国との癒着は一切ない。あったらもっと高い値段で売っている」と言い切った。大串氏は、28日の衆院予算委員会で政府に説明を求める考えだ。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200428-00000057-spnannex-soci
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