東京五輪

1: News茶畑がお送りします 2020/04/22(水) 06:08:10.40
国際オリンピック委員会(IOC)は20日に公式サイトで、新型コロナウイルスの影響による東京五輪の1年延期に伴う追加費用に関し、安倍晋三首相の名前を引用し、日本側が負担に同意したとする見解を発表した。

これに五輪組織委、政府も含め日本側が猛反論。組織委は該当箇所の削除をIOCに申し入れ、即座に文面が変更された。3000億~6000億円に上るとみられる巨額の追加費用を巡る駆け引きがさらに激しくなっていきそうだ。

 政府と東京都は21日、五輪延期で生じる追加費用に関し、IOCが20日に公式サイトで公開した「日本が負担で同意」の一方的な見解を否定した。

菅義偉官房長官は「合意の事実はない」とし、今後、IOCと日本側が協議することを確認していると説明。橋本聖子五輪相も閣議後の会見で「追加経費について、そのような合意をした事実はない」と否定した。

 IOC側に一定の負担を求める意向を示していた小池百合子都知事は、IOCのコーツ調整委員長と電話で最近やりとりした際に「日本側の負担については話に出なかった」と説明。

延期の費用負担は国を挙げて対応する状況だと強調し「国、都、組織委が延期費用をどのように精査するかで検討を進めている」と話した。

 ◆東京五輪開催の費用変遷 五輪招致の時点での費用経費は約7340億円で試算。だが、招致決定後に国立競技場の建設費が当初の1300億円から3500億円以上に膨れ上がり、15年に同競技場のデザイン変更を決定。また、テロ対策などの警備費や建設費の高騰で総額3兆円以上の負担がかかる可能性が出たことから、16~17年にかけてIOCとの協議で見直し。競技会場を既存施設に替えるなどして費用を削減した。19年末の時点では1兆3500億円程度とした。その一方で、会計検査院は国の費用負担だけで1兆円を超えると試算している。

 五輪組織委・森喜朗会長「(IOCの負担が)全くゼロということはあり得ない。(公式サイトで)安倍首相の名前を出したことは極めて遺憾」

4/22(水) 6:00配信 スポーツ報知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-04220038-sph-soci

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1: News茶畑がお送りします 2020/03/29(日) 06:06:37.96
 新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の延期が決まった東京五輪は来年7月開幕が最有力となっていることが28日、分かった。当初開幕予定だった今年7月24日と同じ金曜の7月23日開幕案が浮上している。東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(82)は今後1週間で調整を進め、2週間以内に結論を出すスピード決着に意欲を示した。

 新たな日程は最も混乱が少ない妥当な形で落ち着くことになりそうだ。近年の五輪は開会式を含めて17日間で行われ、金曜に開幕し、大会中3度目の日曜に閉幕するのが通例。来年の五輪は今年の7月24日と同じ金曜の7月23日に開幕し、8月8日に閉幕する日程が浮上している。

 安倍晋三首相とIOCのバッハ会長は24日夜の電話会談で、東京五輪・パラリンピックを1年程度延期し、遅くとも21年夏までに開催することで合意。延期された従来の計画と同時期の開催とすることで細かい競技日程などの変更を抑え、ウイルス終息までの期間をできるだけ長く確保する狙いがある。大会関係者によると、21年の春から夏にかけて複数の案が検討されているが、五輪予選の課題などを踏まえると、早めの時期はリスクが高いとの見方が強まっている。時期を大きくずらした場合、大会計画の練り直しや交通機関との調整が一層増えることも指摘されている。海外のスポーツ日程との兼ね合いも考慮し、7月開幕を推す声が大きくなっている。

 組織委の森喜朗会長は28日に日本テレビ系列の番組で「来週中には何らかの結論を出したい」と宣言。国際オリンピック委員会(IOC)が26日に結論のめどに関して3週間前後という見通しを示していた中、前倒しへ断固たる決意を語った。

 組織委は26日、新たな準備を進めるため幹部による再スタートの対策本部を発足させた。今後は都や政府と連携して日程調整を進める一方、会場や宿泊施設の確保など準備作業を急ぐ。

 開催時期を問わず発生する追加経費は3000億円規模と見込まれ、さらに膨らむという見方もある。森会長は延期の原因が新型コロナの感染拡大にあることから番組で「この問題だけはどこに責任があるわけではない」と話し、日本側だけでなく、IOCも負担するべきとの見解を示した。最も重要な日程をスピード決着させることで新たな「TOKYO 2020」の全体像を明確にし、追加経費を含めた諸問題を一つずつクリアしていく。

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1: News茶畑がお送りします 2020/03/24(火) 21:15:20.02 ID:4jDUKZkj9
東京五輪・パラの1年程度延期を確認 安倍首相とIOC会長 電話会談で(21:14)

NHK速報。詳細ソースは後に追加します。

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1: News茶畑がお送りします 2020/03/23(月) 16:45:26.43 ID:8fpho3zF9
国際オリンピック委員会(IOC)は22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京オリンピック(五輪)の延期を含めた検討を始めると明らかにした。延期する場合の開催時期について、IOCは具体的な言及はしていない。2021、22年はすでにスポーツの主要な国際大会の予定がひしめいており、日程を確保するのは簡単ではなさそうだ

 21年夏は水泳と陸上の世界選手権が開催される。水泳は福岡市で7月16日~8月1日の予定で、国内での開催は同市で行われた01年以来2度目。陸上は米オレゴン州で8月6~15日の予定。各競技団体にとって、多額の放映権料収入などが見込める主要な大会だ。

 さらに、今年6月から欧州11カ国12都市で広域開催する予定だったサッカーの欧州選手権が延期になり、21年6月11日~7月11日に行われることになった。

 世界陸連のセバスチャン・コー会長は以前、BBCのインタビューに「表面上は来年への提案は簡単なように見えるが、われわれの世界大会もあれば、サッカーも欧州選手権を1年延期したばかりだ。スポーツ界のカレンダーはとても複雑なマトリックスで、簡単に翌年に動かせるものではない」と答えていたが、IOCの発表を受け、世界陸連は「IOCと全ての競技(団体)と代わりの日程について調整する用意がある」との声明を出した。

3/23(月) 11:30配信
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1: News茶畑がお送りします 2020/03/23(月) 08:12:16.40 ID:vZOQ/mWw9
東京オリンピックの7月開催は今や「風前の灯火」になりつつある。欧米に広がった新型コロナウイルス肺炎は猖獗を極め、人々の生活や経済活動は急速に収縮しつつある。「スポーツどころではない」という空気が世界中で支配的になっている。

しかし日本政府とIOCは、現時点では「予定通り開催」の姿勢を崩していない。

IOCはどこかで落としどころを見つけようとしているのだろう。WHOとも情報交換をして、いつかは延期の決定を下すことになるはずだ。IOCのバッハ会長は、すでに選手選考が大幅に遅れていることを明らかにしているが、物理的に間に合わない状況になることも考えられる。

日本政府はIOCに先駆けて延期、中止の判断をするわけにはいかない。日本、東京都はこれまで巨大な投資を行ってきた。東京五輪開催に向けて、さまざまな資本を投下してきた。ここまで盛大にPRをし、企業や各団体を巻き込んでオリンピック賛歌を高らかに謳いあげてきた体面もある。それだけに、自分から急ブレーキをかけることはできない、ということだろう。

早晩、東京オリンピックは「延期」の決断が下されるはずだ。

7月の東京は、国内的には新型コロナウイルスの感染は収束に向かっている可能性があるが、遅れて感染が広がったヨーロッパやアメリカでは、まだとても選手を派遣できる状態ではないはずだ。現実的に見て「7月開催の中止、延期」以外の結論は考えられない。

しかし「延期」「中止」は、いつ宣言してもいいというものではない。

オリンピックにむけて日々鍛錬している選手にとっては、自分が4ヵ月後の東京にピークを合わせて調整をしていいのか、もっと長期的に競技生活を考えるべきなのか、判断ができない。

マイナースポーツの選手の場合、4ヵ月後に本番を迎えるのか、ずっと先になるのかで経済環境が変わってくる。

ベテラン選手にとっては、今後競技を続けるか否かの決断を迫られる可能性もある。

オリンピックのために公式戦の日程を空けていたNPBやJリーグも、7月下旬から8月中旬までの期間に試合を組んでいいのか、決定できない。プロスポーツも今回の新型コロナ騒動で深刻なダメージを受けている。それをカバーするためにも、早急に試合日程を決めたいはずだ。

選手や指導者の間からも「この状況で予定通りの開催はあり得ない」「中止すべきだ」という声があがりつつある。

ニューヨーク・タイムズは3月18日「Cancel. The. Olympics.(やめろ、オリンピックを)」と言う大きな見出しの記事を発信した。そして「パンデミックの最中に、五輪への道を押し進めるのは野蛮で無責任だ」と強く主張した。

ワシントンポストは3月20日「世界中が歴史的なパンデミックになるおそれがある感染症と闘っている最中に、IOCと日本の当局者たちがあたかも大会を予定どおり開けるかのようにふるまっているのは全く無責任だ」と厳しく非難した。

昨今の情勢にかんがみて、海外メディアがこうした「直言」をするのは、至極当然だといえよう。これでこそ「言論機関」の責務を果たしていると思う。

残念ながら、日本のメディアは、テレビから新聞までどこも「五輪中止」を主張しない。海外メディアや個人の意見は紹介するが、自分たちが「社説」などで「東京オリンピックは中止を」とは言わない。

それは、東京オリンピックの興行、放送に日本メディアが深く関与しているからだ。政権に批判的な朝日新聞、毎日新聞から政権寄りと言われる讀賣新聞、産経新聞までが「がんばれ日本」というキャンペーンを繰り広げている。この報道で部数や視聴率を上げようともくろんでいる。

また放映権は、NHKと民放が「ジャパンコンソーシアム」を組んで、IOCと共同で契約をしている。アメリカの場合放映権はNBCが独占している。他のメディアは無関係なので、オリンピックについて自由に報道するが、日本の場合、新聞とキー局は密接な資本関係があるために「一蓮托生」となり、東京オリンピック開催の是非のようなセンシティブな問題は意見を表明できなくなっているのだ。

このあたり、高校野球と朝日新聞、毎日新聞の関係と同じだ。地球温暖化が進む中、酷暑の夏に試合を強行することや、多くの故障者を生んでいる「球数」に関する問題など、甲子園、高校野球はさまざまな問題をはらんでいる。朝日、毎日は一方でその問題に言及しながらも、甲子園が始まれば「青春賛歌」を謳いあげているのだ。

以下ソース先で

3/23(月) 7:02 FRIDAY
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200323-00000001-friday-spo
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