東京五輪

1: News茶畑がお送りします 2020/06/04(木) 08:42:20.51
2021年夏の東京五輪・パラリンピックについて、政府と大会組織委員会が、開催方式の簡素化を選択肢の一つとして検討していることがわかった。新型コロナウイルスの世界的な感染の広がりが長期化する中、「完全な形」での開催を引き続き目指しつつ、観客数の削減など開催方式の見直しも模索することにした。

中止回避を最優先

 複数の政府、組織委関係者が明らかにした。簡素化の具体案としては、各競技会場での観客数の削減に加え、開閉会式での参加者の絞り込みやセレモニーの縮小も検討される方向だ。

ソース https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20200604-OYT1T50123/
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1: News茶畑がお送りします 2020/05/21(木) 11:22:16.59
 新型コロナウイルスの影響で2021年に延期された東京オリンピック(五輪)について、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は20日、英BBCのインタビューに応じ、21年開催が無理になった場合は中止とする見通しを示した。


 バッハ会長は、安倍晋三首相から、21年開催が「最後のオプション」と伝えられていたと明かし、「大会組織委員会が永久に3千人や5千人も雇用を続けることはできないから、理解できる。毎年、世界中のスポーツ日程を変更することはできないし、アスリートを不確実な状況にとどめてはおけない」と語った。
 開催条件としてワクチン開発が必要という一部の指摘については「世界保健機関(WHO)の助言に従う。誰も1年2カ月後のことは分からない」とこれまで通り明言を避けた。
無観客での実施については現段階では「臆測」としたが「無観客は望むべき姿ではない。でも、もし決断を迫られる時期が来たら、アスリートやWHO、日本側と相談する時間を与えて欲しい」と話した。現在、選手の隔離などの対策を検討しているという。
 延期に伴う追加経費は総額3千億円程度と見積もられている。IOCは14日にオンラインで理事会を開き、東京大会の運営費に最大で6億5千万ドル(約699億円)を支出する構えを見せたが、運営費には放送事業なども含まれる見通しで、実際に組織委に渡る金額は不明だ。(ロンドン=遠田寛生)

ロンドン=遠田寛生
2020/5/21 10:21

https://www.asahi.com/sp/articles/ASN5P2W5PN5PUHBI00J.html
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1: News茶畑がお送りします 2020/05/19(火) 19:17:25.19
東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスをかけ合わせたデザインが日本外国特派員協会の月刊誌に掲載され、大会組織委員会は19日、協会側にデザインの取り下げを求めたことを明らかにした。組織委は「著作権法上の著作権の侵害にあたる」としている。

 掲載されたのは、協会の会員向け月刊誌「NUMBER1 SHIMBUN」の4月号の表紙。毎月1日に発行され、4月号は新型コロナの特集号だった。表紙は、五輪のエンブレムに似た図柄で、新型コロナを意味する「COVID―19」の文字が記され、ツイッターでは「露骨すぎる」「風刺が利いている」などと賛否の声が上がった。

 組織委は「大会エンブレムに依拠したデザインであるのは明らかだ」として「著作権の侵害にあたる」と指摘。18日までに協会側に口頭やメールで対応を求めたという。担当者は「新型コロナによって、多大な被害が世界中でもたらされているなか、多くの人々やアスリートに配慮を欠いた行為で遺憾」としている。法的措置など具体的な要求の中身については明言していない。

斉藤佑介
2020年5月19日 16時40分
https://www.asahi.com/articles/ASN5M5GKLN5MUTIL03T.html
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1: News茶畑がお送りします 2020/04/25(土) 16:33:57.71 BE:765014536-2BP(1500)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の緊急事態宣言を待たずに「医療危機的状況宣言」を発表した日本医師会の横倉義武会長が24日、朝日新聞のインタビューに応じた。

横倉氏は、来夏に延期となった東京五輪・パラリンピックについて「ワクチンが開発されなければ開催は難しい」との認識を示した。

 日本医師会は自民党の支持基盤であり、横倉氏は安倍晋三首相と懇意な関係で知られる。
(以下略)

https://www.asahi.com/articles/ASN4S76NJN4STIPE02T.html
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1: News茶畑がお送りします 2020/04/22(水) 13:48:21.73
国際オリンピック委員会(IOC)は21日、大会の1年延期に伴う追加費用について、公式サイトでの見解を訂正した。

IOCは20日に延期による追加費用を日本が負担することに安倍晋三首相が同意したと公表。
東京五輪・パラリンピック組織委員会は事実関係を否定するとともに当該部分の削除と訂正を求め、IOCはその要請に応じて安倍首相の名前を削除し、合同で議論を続けるなどと訂正した。
IOCの追加費用負担への消極的な姿勢があらためて浮き彫りになった。

◆五輪の1年延期は日本の都合

IOCは20日に更新した公式サイトの中で、五輪の1年延期は日本の都合であることを強調した。

新型コロナのパンデミック(世界的大流行)終息が不透明な中、すでに22年への再延期の検討を求める声も出ているが「日本のパートナー(組織委、利害関係者)と(安倍)首相が来夏以降の延期には対応できないと明言した」と明かした。

また、「21年夏までにパンデミックが抑制されない場合は?」との質問には、「WHOのリスク管理と緩和策に従う。関係者全員にとって安全な環境でのみ五輪を開催するという原則に従う」と、回答している。

IOC「22年への再延期検討求める声に「日本が対応できないと明言」

デイリー
4/22(水) 7:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200422-00000012-dal-spo
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