朝日新聞

1: News茶畑がお送りします 2020/05/31(日) 16:47:30.47 ● BE:323057825-PLT(13000)
2014年8月、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える─読者の疑問に答えます」と題した検証記事を掲載した。
「第2次大戦中の韓国・済州島で吉田清治氏(故人)が200人の若い朝鮮人の女性を日本軍の現場に強制連行することに関与したと証言した」という記事に関するものだ。
吉田証言が虚偽だったことが判明したとし、当該の記事を取り消した。

 この大誤報は世間を騒がせた。検証記事の中に、謝罪がなかったことに対しても大きな批判を呼んだ。
しかし、朝日新聞はその後も誤報を続けた。
19年7月、朝日新聞は「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と報じた直後、安倍晋三首相は控訴しない方針を発表。安倍首相は家族へも謝罪をした。


 なぜ、朝日新聞は誤報を繰り返すのか。「朝日の報道が目立っているだけで、新聞社による誤報なんて日常的です」。そう語るのは全国紙で地方支局のキャップを務める30代中堅記者だ。

 「警察や自治体が何かしらの広報文を出したとして、それをもとに記事にしたとします。
しかしその後、発表した当局が広報文の訂正をするような事案は頻繁に起こります。
新聞社は『記事の訂正は発表訂正によるもの』と、あたかも責任がないかのように装いますが、
本来ならば当局の発表を鵜呑みにせず、裏どりして報じるべきです。
人手不足という実情はありますが、記者クラブと当局の妙な信頼関係のもと、
新聞社が裏どりせずに発表文だけで記事化してしまうことは多々あります」

■記者が人間である以上、誤報はなくならない

 地方紙の40代デスクはこうも話す。

 「先入観によって間違うことはあります。たとえば、火事で老夫婦が亡くなったので警察に電話取材するとします。
亡くなった2人の年齢を質問して『82と70』と教えてもらいました。
『結構、年の差あるなぁ』と思いつつ、なんとなく『夫のが年上』と思い込み、そのまま次は発火原因を聞いたとします。
そしていざ記事にしたら、実は年齢が逆だったと。
思い込みに注意しろ、とは記者には言っていますが、人間ってそもそも思い込みをする生き物なんですよね」

 しかし、取り返しのつかない誤報とそうでない誤報はあるだろう。
夫婦の年齢を間違えても国際問題にはならない。全国紙の政治部記者はこう話す。

 「そもそも、新聞記者って結論ありきで取材をしますし、先に“予定稿”を書いてから取材にいく場合も多い。
締め切りを意識して仕事をしなくてはいけないので、ある程度は準備する必要があるからです。
実際に取材したら予定稿の結論とは違っていた、ということはよくあって、
その都度修正すればいいのですが、中に予定稿に沿って誘導的な質問してしまうなどして、真実とは違う結論を導き出す場合もあります」

「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200531-00035385-president-soci
news_shinbunshi_FAKE

【なぜ朝日新聞は誤報が多いのか 有識者「人間誰でも間違いはあるじゃないっすか」 ← 誤報じゃなくて捏造ですwww】の続きを読む

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1: News茶畑がお送りします 2020/05/30(土) 10:38:41.78
 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が配布している布マスクについて、すでに公表されている6社以外に、新たに5社が受注していたことがわかった。いずれも随意契約。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の問い合わせに厚生労働省が資料を提出した。

 新たに受注が判明したのは、ワークス(東京都)▽ブルマーレ(同)▽東洋繊維(岐阜県)▽RELIEF(大阪市)▽TSO International(高松市)で、契約金額は計約36・6億円。介護施設や妊婦向けなどとして5月12~15日に契約された。すでに公表されている6社のうち、興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社も、全世帯向けなどの布マスクを計129・4億円で追加受注していた。

 新たに受注した業者は取材に対して「国から業界団体を通じて募集があり、社会貢献できればと思い応募した。海外の自社工場に不純物が入らないように透明のカーテンで仕切るなどした生産ラインを新設し、すでに生産を終えた。数量はお答えできないが、現在複数回検品している。材料費や輸送費などを除けば利益はほぼない」と答えた。

■配布は3割に…残り:244文字/全文:716文字

2020年5月30日 7時00分 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASN5Y7JG0N5YUUPI006.html
no title

【朝日新聞さんが、ネガキャン開始wwwwwww】の続きを読む

1: News茶畑がお送りします 2020/05/29(金) 16:16:34.94 ● BE:201615239-2BP(2000)
 朝日新聞社は29日、東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、経営企画室に勤務していた管理職の社員(50)= 現在は人事部付=を停職1カ月とする処分を決めた。管理責任を問い、福島繁・執行役員経営企画室長を譴責(けんせき)とした。いずれも同日付。

 社員は、緊急事態宣言下に黒川氏、産経新聞記者2人と賭けマージャンをしており、本社は極めて不適切な行為と判断した。
定年延長や検察庁法改正案が国会などで問題となっており、渦中の人物と賭けマージャンをする行為は、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだった。
(以下略)

https://www.asahi.com/sp/articles/ASN5Y4WBLN5YULZU00M.html
他人に厳しく

【黒川弘務・前検事長には懲戒免職を要求していた朝日新聞さん、自社社員は停職1カ月wwwww】の続きを読む

1: News茶畑がお送りします 2020/05/27(水) 11:11:09.25 ● BE:565421181-PLT(13000)
(社説)ネット上の中傷 言葉を刃にさせぬため


 男女6人の共同生活に密着するフジテレビ制作・放送の「テラスハウス」に出演していた22歳の
木村花さんが亡くなった。
番組内での言動をめぐり、人格をおとしめる投稿がネット上で繰り返され、自宅から遺書らしきメモが見つかったという。

あわせて社会全体で考えなければならないのは、深刻さを増すネット空間での中傷や攻撃にどうやって
歯止めをかけ、個人の尊厳を守るかという、極めて今日的な課題である。


検討すべき柱のひとつは、問題の投稿をしたのが誰なのか、「書かれた側」が突き止めるための手続きを簡素化し、被害回復を容易にすることだ。

言葉の刃(やいば)ともいうべき過激なもの言いが飛び交う背景には、社会の閉塞(へいそく)感や
不安感の高まりもあるのではないか。
ネット空間にとどまらず、その奥にある病巣にも目を向けて、克服の道を探る必要がある。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14490621.html
無敵


【【おまいう】朝日新聞「捏造で他者を攻撃するのは暴力そのもの 今こそネットを規制しよう」 ← これwwww】の続きを読む

1: News茶畑がお送りします 2020/05/22(金) 21:35:35.38
 東京高検の黒川弘務(ひろむ)検事長が辞表を提出した。コロナ禍で外出自粛が求められているさなかに、産経新聞記者の自宅で賭けマージャンをしたと週刊文春が報じ、法務省の聞き取りに氏も事実を認めたという。

 公訴権をほぼ独占し、法を執行する検察官として厳しい非難に値する。辞職は当然だ。

 マージャンには、記者時代に黒川氏を取材した朝日新聞社員も参加していた。本日付の朝刊にこれまでの調査の概要を掲載し、おわびした。社員の行いも黒川氏同様、社会の理解を得られるものでは到底なく、小欄としても同じ社内で仕事をする一員として、こうべを垂れ、戒めとしたい。

 そのうえで、今年1月以降、黒川氏の処遇をめぐって持ちあがった数々の問題や疑念が、この不祥事によってうやむやにされたり、後景に追いやられたりすることのないよう、安倍政権の動きを引き続き監視し、主張すべきは主張していく。

 黒川氏は検察庁法の定年規定により、2月に退官するはずだった。しかし政府は直前の1月末、留任させる旨の閣議決定をした。かつて例のない措置で、国家公務員法の定年延長規定を適用したと説明された。

 ところが政府自身が過去に国会で、この規定は検察官には適用されないと答弁していたことが発覚。すると首相は「今般、(適用可能と)解釈することとした」と驚くべき発言をした。

 国民の代表が定めた法律がどうあろうと、時の政府の意向次第で何とでもできると言明したに等しい。法の支配の何たるかを理解しない政権の体質と、国会を冒涜(ぼうとく)する行為を見逃す与党の機能不全。その両方があらわになった場面だった。

 政権はさらに、検察幹部が役職定年や定年の年齢になっても、内閣や法相の判断で留任できるようにする検察庁法改正案を国会に提出した。黒川氏の定年延長を後づけで正当化し、それを制度化することによって検察人事への恣意(しい)的介入に道を開くものだ。無法がさらなる無法を呼んだと言うほかない。

 世論の批判をうけて法案の今国会成立は見送りが決まり、続けて混迷の「出発点」となった黒川氏が職を辞す。内閣の政治責任は極めて重い。

 1月の閣議決定をさかのぼって取り消し、検察庁法改正案は撤回する。事態の収拾にはこの二つと経緯の説明が不可欠だ。

 首相はきのう、黒川氏の定年を延長したことについて、「総理大臣として当然責任がある」と記者団に述べた。問われているのはその責任の取り方だ。これまでのように口先だけで済ませるわけにはいかない。

政府批判新聞

【【厚顔無恥】黒川氏辞職へ 政権の「無法」の果てに 問われているのは首相の責任の取り方だ ← 自分で仕掛けてとにかく批判www】の続きを読む

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