朝日新聞

デマ拡散2

1: News茶畑がお送りします 2020/08/07(金) 21:21:54.54
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、6日に広島市で開かれた安倍晋三首相の会見終了時に質問を続けた朝日新聞記者の腕を官邸報道室の職員がつかんで質問を制止したとの同社の見解を否定した。「速やかな移動を促すべく職員が注意喚起した。腕をつかむことはしていない」と述べた。職員が記者の身体に接触したかどうかについては明言を避けた。

同社は6日、記者が腕をつかまれて質問を制止されたとして報道室に抗議。富永健嗣報道室長は、腕をつかんだ事実はないと回答していた。

2020/8/7 12:41 (JST)8/7 12:49 (JST)updated
https://this.kiji.is/664311579038418017


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1: News茶畑がお送りします 2020/06/28(日) 09:44:19.21 ● BE:323057825-PLT(13000)
ネット上にあふれる誹謗(ひぼう)や中傷にどう対処するか。様々な場で、様々な観点から議論されているが、表現・言論の自由を侵す恐れをはらみ、確たる解決策を見いだせないのが現状だ。

 原因のひとつに、発信の場を提供しているネット事業者の取り組みの実態が見えないこともあるのではないか。

 ツイッターやフェイスブック、ヤフーなどは、情報交換の土台を担っていることからプラットフォーマー(PF)と呼ばれる。
投稿の責任を負うのは発信者本人だが、PF側にも問題があるとの指摘は多い。

 もちろんPFも無策というわけではない。独自の基準を設けて、脅迫や差別的言動、著作権侵害などにあたると判断したものを削除したり、その投稿者を利用停止にしたりしてきた。24時間体制でAIを使った監視も取り入れているという。

 それでも、対応が遅い、問題のある投稿が放置されている、一方的に利用を停止された、基準が不明瞭だ――といった苦情や不満は絶えない。

 その投稿が正当な批判・論評なのか、人権を侵害する行いなのか、直ちに判断がつかないケースはままある。
PFの苦労もわかるが、だとしてもこれまでのやり方は透明性に欠け、あるいは海外の本社任せで、社会としっかり対話しようという姿勢を欠くと言わざるをえない。

中略

 表現活動への規制は極力小さくするのが、民主主義社会にとって望ましい。過剰な介入を防ぐには、実態を踏まえて議論を深めることが不可欠で、
まさにその「土台」となるデータや情報を明らかにするのがPFの務めだ。偽ニュース対策でも同様のことがいえよう。

 中傷にさらされていたプロレスラー木村花さんが亡くなったのを受けて、PF各社は善後策を検討すると表明した。
社会的責任の重さを自覚し、具体的な行動で示してほしい。

(社説)ネット上の中傷 事業者の社会的責任は
https://www.asahi.com/articles/DA3S14529245.html

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1: News茶畑がお送りします 2020/06/12(金) 22:13:55.95
朝日新聞がうっかり シャンシャン記事にシンシン写真掲載

「シャンシャン、3歳になったよ!」──こんな見出しで朝日新聞(6月12日付・朝刊)の東京版に載った、愛らしいパンダの写真。3年前の6月12日に日本で誕生し、上野動物園のアイドルとなったシャンシャンの誕生日を伝える記事だ。が、そこに掲載されたのは、実は母親の「シンシン」(2005年生まれ)だった。朝日新聞社広報部はNEWSポストセブンの取材に対し誤掲載の事実を認め「読者の皆さまにはご迷惑をおかけしました。明日、紙面にて訂正を出します」と回答した。

【写真3枚】あなたは見分けられる? 本当のシャンシャンの写真

 なぜこのような事態になったのか。シャンシャンの画像は東京都の関係団体である東京都動物園協会から提供されたもの。その東京都動物園協会に聞くと、「正しい写真を東京都の記者クラブに提供していました」という。

※以下略、全文はソースからご覧ください。


【写真3枚】あなたは見分けられる? 本当のシャンシャンの写真
https://www.news-postseven.com/archives/20200612_1570406.html?IMAGE&PAGE=2

https://news.yahoo.co.jp/articles/8a6b5b84303c1cde2a701994ef80564167b627cf
6/12(金) 18:35配信 NEWS ポストセブン


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1: News茶畑がお送りします 2020/06/01(月) 13:18:14.69 ● BE:565421181-PLT(13000)
(社説)政権と検察 真に刷新すべきは何か


黒川氏の賭けマージャンだ。個人の非違行為とはいえ、起訴権限を握る検察官のおごりや
万能感のようなものが、背景になかったか。
そんな視点からも組織全体を点検する必要がある。

 黒川氏の処分を訓告にとどめたことに関しても同様の疑念が浮上している。
人事院の指針からも外れ、官邸の意向が働いた旨を複数の政府関係者が取材に答えている。
政権の説明は迷走し、著しく説得力を欠く。

朝日新聞もまた、報道に携わる者が守るべき倫理や規範について自問していきたい。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14496309.html
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1: News茶畑がお送りします 2020/05/31(日) 16:47:30.47 ● BE:323057825-PLT(13000)
2014年8月、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える─読者の疑問に答えます」と題した検証記事を掲載した。
「第2次大戦中の韓国・済州島で吉田清治氏(故人)が200人の若い朝鮮人の女性を日本軍の現場に強制連行することに関与したと証言した」という記事に関するものだ。
吉田証言が虚偽だったことが判明したとし、当該の記事を取り消した。

 この大誤報は世間を騒がせた。検証記事の中に、謝罪がなかったことに対しても大きな批判を呼んだ。
しかし、朝日新聞はその後も誤報を続けた。
19年7月、朝日新聞は「元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた」と報じた直後、安倍晋三首相は控訴しない方針を発表。安倍首相は家族へも謝罪をした。


 なぜ、朝日新聞は誤報を繰り返すのか。「朝日の報道が目立っているだけで、新聞社による誤報なんて日常的です」。そう語るのは全国紙で地方支局のキャップを務める30代中堅記者だ。

 「警察や自治体が何かしらの広報文を出したとして、それをもとに記事にしたとします。
しかしその後、発表した当局が広報文の訂正をするような事案は頻繁に起こります。
新聞社は『記事の訂正は発表訂正によるもの』と、あたかも責任がないかのように装いますが、
本来ならば当局の発表を鵜呑みにせず、裏どりして報じるべきです。
人手不足という実情はありますが、記者クラブと当局の妙な信頼関係のもと、
新聞社が裏どりせずに発表文だけで記事化してしまうことは多々あります」

■記者が人間である以上、誤報はなくならない

 地方紙の40代デスクはこうも話す。

 「先入観によって間違うことはあります。たとえば、火事で老夫婦が亡くなったので警察に電話取材するとします。
亡くなった2人の年齢を質問して『82と70』と教えてもらいました。
『結構、年の差あるなぁ』と思いつつ、なんとなく『夫のが年上』と思い込み、そのまま次は発火原因を聞いたとします。
そしていざ記事にしたら、実は年齢が逆だったと。
思い込みに注意しろ、とは記者には言っていますが、人間ってそもそも思い込みをする生き物なんですよね」

 しかし、取り返しのつかない誤報とそうでない誤報はあるだろう。
夫婦の年齢を間違えても国際問題にはならない。全国紙の政治部記者はこう話す。

 「そもそも、新聞記者って結論ありきで取材をしますし、先に“予定稿”を書いてから取材にいく場合も多い。
締め切りを意識して仕事をしなくてはいけないので、ある程度は準備する必要があるからです。
実際に取材したら予定稿の結論とは違っていた、ということはよくあって、
その都度修正すればいいのですが、中に予定稿に沿って誘導的な質問してしまうなどして、真実とは違う結論を導き出す場合もあります」

「朝日新聞の誤報」は、やめられない、止まらない
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200531-00035385-president-soci
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【なぜ朝日新聞は誤報が多いのか 有識者「人間誰でも間違いはあるじゃないっすか」 ← 誤報じゃなくて捏造ですwww】の続きを読む

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