新型コロナウイルス

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1: News茶畑がお送りします 2020/06/30(火) 19:01:47.48 ● BE:201615239-2BP(2000)
 新型コロナウイルスをめぐり、横浜市は30日、新たに28人が感染したと発表した。うち26人が同市中区のホストクラブの男性従業員という。

 複数の感染者の感染経路を調べるなかで、このホストクラブが浮上。29日に主な従業員のうち未検査だった36人全員を集団検査したところ、25人の感染が判明した。自主的に医療機関を受診した1人と合わせ、26人の感染が分かったという。

 この店をめぐっては、29日までに男性従業員6人の感染が確認され、すでに発表されているという。

 従業員のうち数人は、クラスター(感染者集団)が発生している東京都新宿区内のホストクラブでも働いていたという。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASN6Z5R2HN6ZULOB01B.html

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1: News茶畑がお送りします 2020/06/28(日) 08:45:20.83
横浜市は27日、新型コロナウイルスの感染が確認された同市に住む飲食店従業員の10代男性が、PCR検査を受けて結果が判明前に熊本県の実家に飛行機で帰省していたことを明らかにした。市による自宅待機の指示に従っていなかった。
移動経路の詳細や接触者の有無など確認をする。

男性は25日にPCR検査を受け、結果が出るまで自宅に待機するよう指示を受けた。ただ、26日夕方に陽性と判明し、市が連絡すると「外出中」と回答し、熊本県にいることが判明した。男性は軽症とみられ熊本県内で入院する予定。

熊本県に向かったのは26日で、京浜急行電鉄で羽田空港に向かい、熊本空港行きの航空機に乗った。男性は「飛行機内ではマスクを着けていた」と説明。乗車駅や電車内でのマスク着用状況などを確認している。

熊本県によると、男性が実家に着き「検査を受けた」などと告げると、家族は家には立ち入らせず、敷地内にテントを張って過ごさせたという。

2020/6/27 20:05 (2020/6/27 20:11更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60897930X20C20A6000000/

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1: News茶畑がお送りします 2020/06/25(木) 23:03:55.30
 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国で解除され、25日で1カ月経った。この間、各地で新たに計約1400人、東京都では1日50人前後の感染が続く中、経済の回復に軸足を移す流れは止まらない。感染は極力抑え、活気ある社会を――。コロナと共存する生活は始まったばかりだ。

 宣言が解除された5月25日以降、全国の1日あたりの新規感染者数は20~89人で推移している。多くが東京都で、計700人を超えた。福岡県、北海道、神奈川県も100人を上回った。福岡県の人数を押し上げたのが北九州市。5月23日から6月10日まで19日連続で計147人の陽性が判明。この間、市内四つの病院や市立小学校1校でクラスター(感染者集団)が発生したとみられる。その後も新規感染者が相次いだが、6月2日からはゼロか1桁台にとどまる。

 東京都では25日、新たに48人の感染者が確認された。24日の55人に続き、50人前後の新規感染が続いた3月下旬並みの高止まりが続く。感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を今月11日に解除したが、感染は収まらない。

 東京アラートを出すか判断する主な指標は、1日あたりの感染者数(1週間平均)、感染経路が不明な人の割合(同)、週単位の感染者数の増加率――だ。25日時点では感染経路が不明な人の割合は基準を下回ったことから、小池百合子知事は25日、「急激に感染者が増加する『第2波』の状況ではないという見解を専門家からもらっている」と話した。感染経路が終えており、クラスター対策が可能とみているからだ。

 病床にも余裕が出てきた。入院患者用の1千床、重症用の100床に対し、25日時点でそれぞれ218人、19人にとどまる。

専門家会議、市中感染を警戒
 東京都のこうした状況に、政府の専門家会議の脇田隆字座長(国立感染症研究所長)は「感染経路が追えない感染者はおり、市中感染に広がっていかないか非常に警戒している」とクギを刺す。一方で、「検査体制が変わってきた」とも言う。厚生労働省は5月29日から、無症状の人も含め、感染者の濃厚接触者は全員PCR検査するよう改めた。現在の全国の1日あたりの新規感染者数は3月上旬から中旬と同水準だが、当時は1週間で1万件前後だった検査数は約4・5万件に増えた。「しっかり検査し、流行拡大の状況を見極めて対策することが重要」と話す。

 川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は、「ウイルスはゼロにはならない」。これからはこのコロナウイルスを極端に怖がらず、楽観もせず、「だんだん日常生活に戻していく必要がある」と言う。

 都は、6月19日にライブハウスなどへの休業要請を解除、飲食店への短縮営業の要請も解いた。人の動きが戻る中、24日までに都内の人材派遣会社で働く社員16人のクラスターが確認された。感染が職場の内外のどちらかは特定できていないが、同じフロアで働く社員の集団感染だ。担当者は「日常生活にもリスクはある。日頃から自粛じゃない自衛に努めてほしい」と話す。

朝日新聞 2020年6月25日 21時40分
https://www.asahi.com/articles/ASN6T6SZKN6TULBJ016.html?iref=comtop_8_01

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1: News茶畑がお送りします 2020/06/22(月) 11:30:43.56
日本政府は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を5月25日に解除した。
海外メディアは数週間前まで日本のコロナ対策に否定的な意見を並べてきた。
しかし感染者数が減り、緊急事態宣言解除が視野に入ってきた後、報道に変化が出ている。

■結果を評価 ポジティブ報道相次ぐ
・5月22日付の英ガーディアン紙は、「大惨事間近からサクセス・ストーリーへ」と見出しをつけ、
いまや日本は新たなコロナの成功例であることを強く主張できると述べた。
安倍首相の対応より、ウイルスに立ち向かう国民の静かな決意を称賛するとしている。

・5月22日付の英テレグラフ紙は、「なぜ日本はイギリスよりずっとうまくやれたのか」という見出しをつけ、
同じ島国でもイギリスは欧州一の死者(現在3万7542人)を出したが、日本は驚くほど被害がなく(同858人)、
結果はまったく違ったものになったとしている。

・25日付のワシントン・ポスト紙(WP)は、日本のソフト・ロックダウンは事実上終わりとなったとし、
新たな感染も減り、病院のベッドにも空きが出て、ついにトンネルの終わりに光が見えたとした。

・26日付のサイエンス誌は、日本はコロナとの戦いでの少なくとも一時的な勝利を宣言したとし、ポジティブな結果は、
日本の対策に懐疑的だった英キングス・カレッジ・ロンドンの公衆衛生専門家、渋谷健司氏さえも納得させたと述べている。

■いまだに謎、成功の原因特定できず
・フィナンシャル・タイムズ紙「決定的要因、または要因の組み合わせは不明」
・ブルームバーグ「専門家にもわからない」
・テレグラフ紙「明らかな理由が見つからない」と、日本成功の原因は謎だとしている。

マスク着用、ハグやキスをしないお辞儀文化、靴を脱ぐ習慣、衛生意識の高さなど、
日々の日本人の振る舞いがウイルス対策になったという見方が主流だ。
また、国民皆保険制度、志村けんさんなどの有名人の死、肥満の少なさ、知事たちの活躍をあげるメディアもあった。

・ブルームバーグは、欧米が感染拡大前には他国の被害を対岸の火事と見ていたのとは対照的に、
ダイヤモンド・プリンセス号の惨事を経験した日本は事態を他人事としてとらえなかったのが幸いした、という
早稲田大学の田中幹人氏の意見を紹介している。

・ガーディアン紙は、渡航制限は遅れたものの、早くから危険を察知し、公共施設の閉鎖、イベントの中止、
学校休校などを決めたのが良い結果を生んだと見ている。
前出の渋谷氏は、ステイホームを守った国民の協力と緊急事態宣言の偶然のタイミングの良さのおかげだとし、
自粛は本物のロックダウンほどの効果があったとサイエンス誌に述べている。

これまで常に批判されたのが検査の少なさだったが、それを補う効果があったと評価されたのが、接触者追跡とクラスター対策だ。

・ブルームバーグは、最初の感染が確認された1月から保健所による迅速な接触者追跡が始まり、
感染が広がり制御不能になる前に、クラスターを見つけては潰すことが行われたとしている。

安倍首相のリーダーシップの欠如は批判されたが、それによって医師や医療専門家が表に出る結果となり、
彼らの公衆衛生上の危機におけるベストプラクティスが大きく貢献したとも見ている。

・サイエンス誌も厚労省クラスター対策班の東北大学大学院教授の押谷仁氏にインタビューし、クラスター対策を説明している。
クラスターは無症状、または症状の軽い人から始まる傾向がわかっており、
押谷氏は検査をしてもクラスターの発生を抑えることは不可能だとする。
そこで、密閉、密集、密接という三密の危険性周知となり、これが日本の戦略の最も重要な要素となってきたと解説している。
3月からの帰国者流入による感染拡大で緊急事態宣言となったが、
クラスター、3密を加えた接触者追跡が、日本の早期の対策だったと同誌は理解している。

http://iup.2ch-library.com/i/i020715777715874711277.jpg
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https://newsphere.jp/national/20200528-1/
https://newsphere.jp/national/20200528-1/2/

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1: News茶畑がお送りします 2020/06/21(日) 11:58:16.78
 「遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ」「料理に集中、おしゃべりは控えめに」――。
新型コロナウイルスの感染予防対策として、政府が提示した「新しい生活様式」に沿った呼びかけを、街のあちこちで聞くようになった。
感染抑止のためなのだから仕方がない。ポストコロナの新生活を始めよう。そんな受け止め方が広がる今の社会の空気について、戦時下文化を研究する大塚英志さん(61)に聞いた。

――大塚さんは「新しい生活様式」が、戦時下の光景と重なると指摘しています。どこが重なるのですか。

 「何より、『日常』や『生活』という用語の氾濫ですよ。『日常』や『生活』は、戦時下に盛んに用いられた戦時用語なんですよ。例えば、日米開戦前後を境に新聞や雑誌にあふれるようになった記事が『日常』や『生活』に関するものでした。
季節ごとの家庭菜園の野菜を使ってつくる『漬けもの暦』や、古くなった着物でふすまを飾る事例の紹介など、今では『ていねいな暮らし』とでも呼ばれそうなものが、競うように掲載されたのです。

 戦後「暮しの手帖」の編集長となる花森安治は、当時は大政翼賛会で政治宣伝を担いつつ、並行して『くらし』をテーマにした婦人雑誌を何冊も編集しました。古い着物を再利用してふすまを張り替えようという記事は花森が翼賛会時代に編集したものです」

――手作りや時間をかけてつくった料理など「ていねいな暮らし」を大切にしよう、というのは、「すてきなこと」に見えますが。

 「一つひとつは、否定しようのない『すてきなこと』に見えます。しかしその目的はあくまで『戦時体制をつくる』ことです。タテマエは節約や工夫によって、物資不足に備えることですが、目的は人々に戦時体制という「新しい日常」に順化させることです。それを強力に推進したのが、大政翼賛会でした」

https://www.asahi.com/articles/ASN6N54S3N6HUPQJ006.html

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