新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で１０００件を超えたことが捜査関係者への取材でわかった。被害は１０億円規模に上る可能性があるという。ＳＮＳで誘われた若者らが職業を偽って申請するケースが多く、専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。

■お金ほしさに…　

　「代行業者に任せれば、返済不要のお金がもらえる」。東京都に住む３０歳代の無職男性は６月、以前に働いた職場の同僚から聞いた。半信半疑だったが「お金をもらえるのなら」と、ＬＩＮＥ（ライン）で代行業者に連絡を取った。運転免許証の写真や口座番号を送ると、数日後、確定申告書が届いた。税務署に持参してチェックを受け、ラインで送り返すと、２週間後、国から１００万円が入金された。代行業者には手数料として約２０万円を振り込んだ。

　「こんなに簡単にお金がもらえるとは」と驚き、専用サイトに接続して自分の申請内容を確認してみた。昨年５月に約１０万円あった「小売卸」の売り上げが、今年５月は数千円に激減したことになっていた。まったくのデタラメだった。

　不正受給者の逮捕が大きなニュースとなり、「自分も捕まるのでは」と不安にかられた。先月、警視庁に出頭し、任意で捜査を受けている。男性は、「犯罪になるかもしれないと分かっていたが、お金ほしさにやってしまった。考えが甘かった」とうなだれた。

■■返金相談も

　中小企業庁によると、持続化給付金の支給は、今月１２日時点で約３５４万件、支給総額は約４兆６０００億円に上る。確定申告書などを添えるだけでオンラインで簡単に申請できるのが売りだったが、その反面、虚偽の申請による不正受給が多発している。

　捜査関係者によると、不正受給は全国で１０００件を超えている。警視庁や愛知、兵庫県警などが１２日までに計３７人を詐欺容疑で逮捕したが、不正件数が多いため、警察の捜査が追いついていない。

　共通するのは、指南役がＳＮＳや口コミで若者らを集め、詐取金を吸い上げる構図だ。愛知県警に逮捕された指南役の愛知大生２人は、仲間の学生らに「美容業」「洗濯業」「設備工事業」などと職業を偽らせていた。軽い気持ちで手を染める若者が多く、各地の警察や国民生活センターには「不正にもらったお金を返したい」などの相談が多数寄せられている。

　中小企業庁の関係者は「コロナ禍で苦しむ人に少しでも早くお金を届けるため、書類さえ整っていれば給付してきた」と明かす。

新型コロナ対策で個人事業主らに支給される持続化給付金を巡り、警察の摘発などを恐れる不正受給者から返還希望が殺到していることを受け、国が返金手続きの一部を7月から停止していることが6日、中小企業庁への取材で分かった。
希望自体は受け付けているが、誰からの返金かを明確にするため個別に受付口座を準備中で、振り込みを待たせている状態が続いている。

今月下旬ごろをめどに返金の方法を郵送で案内する方針。

当初はいずれの受給者に対しても同じ口座に振り込ませていたが、名義の入力を誤るケースが続出。
7月はさらに希望者が増え、返金方法を見直した。

新型コロナウイルスの経済対策である持続化給付金をめぐり、経済産業省は6日、不適切にお金をもらっていた人は返すよう異例の呼びかけをした。

早めに自主申告すれば加算金などのペナルティーは科さないという。

不正受給による逮捕者が相次ぎ、「返還したい」という相談が増えていた。

手続きは民間委託されており、審査体制や制度のあり方も問われる。

給付金は感染拡大で収入が減った事業者を支援するため、5月から支給が始まった。

今月5日までに約346万件（総額約4・5兆円）が支給された。

支給を急いだこともあり、当初からチェック体制が不十分だと指摘されていた。

架空の事業について売り上げが減ったように装う不正受給もあり、警察が捜査している。

経産省によると、5日までに不正に受給したとして逮捕されたのは全国の計32人で、受給額は計数千万円になる。

余罪も含めた被害額は数億円に上るとみられている。

事件が報じられるなか、経産省によると「誤って受給した」という相談が7月ごろから増えている。

「いいバイトがある」などと勧誘され深く考えずに申請した人や、条件を理解していなかったという人らがいたという。

経産省はこれまでの申請を分析し、不正が疑われるケースを調べている。

法人の代表として申請しているのに、同じ事業について個人でも二重に申請した例も見つかっているという。

不正受給が認定されると、ペナルティーとして2割の加算金と年利3%の延滞金が科される。

経産省は6日、調査を個別に受ける前に自主的に申告すれば免除する方針を示した。

相談先のコールセンターは、8月31日以前に申請した場合は0120・115・570、9月1日以降の申請は0120・279・292。経産省の事務局をかたった新たな詐欺を防ぐため、具体的な返還方法は個別に知らせる。

スピード重視の副作用

経産省は、ある程度の不正受給が出ることは予測していたという。

厳格な審査で給付が遅れるよりも、コロナ禍で困っている人に急いでお金を届けることを重視したためだ。

申請は原則としてネットで受け付け、書類がそろっていれば早めに給付してきた。担当者も「性善説でやってきた」としている。

（画像・全文）
https://www.asahi.com/articles/ASNB6741HNB6ULFA010.html

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