拒否

okotowari_shimasu_man

1: News茶畑がお送りします 2020/10/16(金) 09:33:00.58 BE:478973293-2BP(1501)
[FactCheck] 「防大卒業生が大学院に行きたくとも東大など各大学は断る」は誤り 櫻井氏の発言が拡散
> ほかにも、防大卒業後、京都大学大学院に進学した陸上自衛隊幹部など、複数の事例が確認できた。
> http://www.bodaidsk.com/19mci-00/01syoseki02/32-mori/mori-00.html
https://infact.press/2020/10/post-9066/

↑の記事で「自衛官が国立の大学院に進学した例」として出された森清勇氏自身が
現職自衛官であるために京大大学院の博士課程に進級できなかったとしている

日本人から「学問の自由」を奪ってきた日本学術会議
自衛官の「学問の自由」を奪う
 学術会議の声明によって、大学などは研究を制約されてきた。真に必要な研究ができ
なくなったという点で、まさしく「学問の自由」を剥奪したのだ。
 同時に、その影響は多くの自衛官が日本の国立大学の大学院へ行けなくし、また大
学院に在学中の院生は上級課程への進級が不可となった。
 昭和42(1967)年、修士課程2年目に在席して研究などに勤しんでいた筆者は、博士課
程への進級ができないと告げられた。
 理由は告げられなかったが、当時は防衛庁側の要請という認識が先にあり詮索する
ことはなかった。
 しかし、その後に得た情報からは1967年10月の学術会議の声明の結果であった。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/62490?page=6
1967/10/20 声明 軍事目的のための科学研究を行なわない声明
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/04/07-29-s.pdf

【参考】
※自衛隊関係者を明確に排斥している名古屋大学
名古屋大学平和憲章(1987.2.5制定)
大学は、戦争に加担するというあやまちを二度とくりかえしてはならない。
われわれは、いかなる理由であれ、戦争を目的とする学問研究と教育には従わない。
そのために、国の内外を間わず、軍関係機関およびこれら機関に所属する者との共同研究をおこなわず、
これら機関からの研究資金を受け入れない。また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。
http://kyoshoku.coop.nagoya-u.ac.jp/kakehashi/0201/36p.html
>また軍関係機関に所属する者の教育はおこなわない。

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1: News茶畑がお送りします 2020/10/01(木) 23:27:06.91
 政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授(政治思想史)
 2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

 ■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)
 15年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

 ■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)
 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。10年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。

 ■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)
 17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

 ■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

ソース↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

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