学術会議

seiji_souridaijin

1: News茶畑がお送りします 2020/10/09(金) 20:29:24.43
菅義偉首相は9日、首相官邸で時事通信などのインタビューに応じた。日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題で、会議側が作成した105人の推薦リストは「見ていない」と表明。「広い視野に立ってバランスの取れた行動を行い、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきことを念頭に判断した」と説明した。

首相によると、会員任命を最終的に決裁したのは9月28日。「会員候補リストを拝見したのはその直前だったと記憶している。その時点では最終的に会員となった方(99人)がそのままリストになっていた」と述べ、6人の排除に関与し得る立場になかったと強調した。6人が政府の会員候補リストから漏れた経緯や理由、誰が判断したのかが引き続き焦点となる。
 
首相は任命に当たり、安倍晋三前首相からの引き継ぎはなかったとした上で、自らが「一連の流れの中で判断した」と語った。学者個人の思想・信条が影響したかについても「ありません」と否定した。政府が1983年の国会答弁で、首相による会員任命は形式的と説明したこととの整合性を問われ、「(法律)解釈の変更は行っていない」と答えた。
 
今回の決定には反発や批判が続くことが予想されるが、首相は「今般の任命手続きは終了した。変更することは考えていない」と明言した。
 
河野太郎行政改革担当相が学術会議を行政改革の対象とする方針を示したことに関しては、「学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会に学術会議の在り方がいい方向に進むようなら歓迎したい」と表明。会議側が任命見送りの説明を求めていることには「梶田隆章会長が会いたいということなら会う用意はある」と述べた。
 
2020年10月09日19時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900705&g=pol

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bakanisuru

1: News茶畑がお送りします 2020/10/07(水) 18:18:53.24 ● BE:882533725-PLT(15141)
自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、新会員候補者6人の任命を菅義偉首相が見送った日本学術会議の在り方をめぐり、内閣第2部会(平将明部会長)に塩谷立(しおのや・りゅう)元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム(PT)を設置し、
議論する考えを表明した。早期に党の提言をまとめ、政府に伝える方針だ。

 学術会議について下村氏は、日本学術会議法に基づく政府に対する「答申」を平成19年以降、「勧告」を22年以降出していないことなどを明らかにした上で「役割がどの程度果たされているのか、
いないのかも含め議論していく必要がある」と強調した。

 設置形態に関し、下村氏は「欧米のアカデミーはほとんど非政府組織になっている」と説明した。
15年の中央省庁改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申は、学術会議について「欧米主要国のアカデミーの在り方が理想的方向」で「今後10年以内に改革の進捗状況を評価し、
より適切な設置形態の在り方を検討していく」とした。下村氏は「行政改革の課題、宿題の一つだという位置づけの前提で取り上げていきたい」と語った。


自民、学術会議の「非政府組織化」議論も PT座長に塩谷氏

https://www.sankei.com/smp/politics/news/201007/plt2010070023-s1.html

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okotowari_shimasu_man

1: News茶畑がお送りします 2020/10/06(火) 09:02:37.88
菅義偉首相は5日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議の会員候補105人のうち6人の任命を拒否したことは適法との見解を重ねて示した。その上で「(退任する)会員が後任を指名することが可能な仕組みだ。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか考えた」と説明した。

首相がこの問題で一定の時間を割いて説明するのは初めて。野党は反発を強めており、26日召集予定の臨時国会で厳しい追及を受けるのは確実だ。
 
6人は安倍政権が進めた安全保障関連法や特定秘密保護法の制定に反対してきた。首相は6人の見解と任命拒否の判断は「全く関係ない」と断言。ただ、判断の具体的な理由については明らかにしなかった。「(憲法で保障される)学問の自由とは全く関係ない」とも明言した。
 
また、「それぞれの時代の制度の中で法律に基づいて任命を行っているという考え方は変わっていない」と強調。関係法令に照らして問題はないとの認識を示した。
 
さらに、過去の省庁再編論議の際に日本学術会議の必要性や在り方が議論されてきたと指摘。「(会議の)総合的、俯瞰(ふかん)的活動を確保する観点から今回の任命について判断した」とし、「今後も丁寧に説明していきたい」と述べた。

2020年10月05日20時58分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100500860


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good_woman

1: News茶畑がお送りします 2020/10/01(木) 23:27:06.91
 政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。

 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授(政治思想史)
 2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。

 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法)
 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。

 ■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授(憲法学)
 15年7月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

 ■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授(日本近現代史)
 憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の1人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。10年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。

 ■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授(刑事法)
 17年6月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

 ■京都大の芦名定道教授(キリスト教学)
 「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

ソース↓

https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092

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