学術会議

墓穴

1: News茶畑がお送りします 2020/10/16(金) 23:35:11.84
際立つ菅首相の消極姿勢 学術会議側の要望塩漬け 初のトップ会談

 菅義偉首相が16日、日本学術会議の梶田隆章会長との会談に応じた。学術会議推薦の会員候補6人を任命しなかった問題で話し合いに応じることで政権批判をかわし、早期の幕引きを図りたいとの思惑がある。だが、任命拒否の説明に消極的な姿勢が改めて浮き彫りになった。

 「常に念頭に置いているのは、やるべきことをスピード感をもってちゅうちょなく実行に移すこと。いろんな課題が山積しているけれども、一つ一つ着実に実行に移していきたい」。首相は就任から1カ月を迎えた16日朝、記者団にこう語り、携帯電話の料金引き下げなどへの意欲をアピールしたが、梶田氏との会談予定を尋ねる質問には答えなかった。

 首相は会員候補6人の任命拒否の理由について明確な説明を避け続け、任命拒否の判断も変更しない考えを示している。16日に東京・東新橋の共同通信社で行った講演でも、学術会議の問題には一切触れなかった。5日の内閣記者会のインタビューで語った「丁寧な説明」とはほど遠い状況が続いている。

 それでも、首相が梶田氏との会談に応じたのは、26日に召集される臨時国会で、学術会議の問題を巡って野党から追及を受けるのが必至だからだ。首相として少しでも批判をかわしたいのが本音で、会談後、記者団に学術会議のあり方について「コミュニケーションを取りながら、お互いに進めていこうということで合意した」と強調した。

 しかし、梶田氏が手渡した要望書は3日に内閣府に送付されているのにいまだに「事務…(以下有料版で、残り1437文字)

毎日新聞 2020年10月16日 21時27分(最終更新 10月16日 21時27分)
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/010/308000c

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1: News茶畑がお送りします 2020/10/16(金) 07:11:42.19
菅義偉首相は16日で就任から1カ月を迎える。就任直後から、役所での押印廃止や携帯電話料金引き下げなどの検討加速を矢継ぎ早に指示。「スピード感」(首相)を持って成果を得ようと躍起だ。一方、就任2週間で日本学術会議が推薦した新会員候補6人を任命しなかった問題が発覚。政権は推薦された全員が任命されてきた前例を「打破すべき既得権」と位置づけて状況転換を図るが、説明不足は明らかだ。26日召集予定の臨時国会の紛糾は必至で、今後の政権運営を占う最初の関門となる。

 就任1カ月を控えた15日、加藤勝信官房長官の記者会見で焦点となったのは、中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬に関して文部科学省が全国の国立大などに出した弔意の表明を求める通知だ。文科省は慣例に沿って通知を出したのだが、学術会議の問題発覚と時期が重なったことから「学問の自由」と関連付けた質問が相次いだ。加藤氏は「弔意表明は関係機関が自主的に判断される。内心の自由を侵すものではない」などの説明に追われた。

 野党は学術会議問題の構図に重ねた批判を図る。共産党の志位和夫委員長は15日の記者会見で「大学にこういう求めをするのは踏み絵になり、大学の自治、学問の自由への干渉になる。さまざまな萎縮を生みかねない。言語道断だ」と指摘した。

 自民党内でも「学術会議は政権最初のつまずきだよ。大失敗だった」(ベテラン議員)との声は出ている。だが政権全体としての危機感は高くはない。「現在の会員が自分の後任を指名できる仕組み」(菅首相)となっていると主張して、学術会議側に問題があると印象づけ、正当化を図ろうとしている。

 首相は9日の毎日新聞などのインタビューで「推薦された方… 残り1474文字(全文2182文字)

毎日新聞2020年10月15日 21時58分(最終更新 10月15日 22時01分)
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/010/279000c

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1: News茶畑がお送りします 2020/10/13(火) 22:42:39.18
日本学術会議が「レジ袋有料化を提言した」などとする情報がネット上に拡散している。これは「誤り」だ。

学術会議がこれまで出してきた提言や国際的な共同声明では、海洋プラスチック問題に関する言及はあるが、「レジ袋の有料化」を政府に求めるものはない。

そもそもレジ袋の有料化は政府が2018年ごろから進めてきたもので、担当する環境省も学術会議の直接の関与を否定している。BuzzFeed News はファクトチェックを実施した。

ネット上で拡散しているのは「レジ袋有料化は日本学術会議のせい」「レジ袋有料化を日本学術会議が提言した」などという情報だ。

きっかけになっているのは、東京新聞が10月8日に報じた日本学術会議元会長の大西隆・東京大名誉教授の寄稿。「レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ」との小見出しがつけられている部分に、以下のような記載がある。

この点を複数のインフルエンサーや政治家らが「レジ袋有料化」「やっぱりレジ袋有料化というバカ政策は学術会議か」などと引用し、それぞれのツイートが拡散。

「アノニマスポスト」や「Share News Japan」「ツイッター速報」などのまとめサイトに掲載され、拡散した。計測ツールBuzzSumoで調べたところ、このサイトでSNS上で2万以上シェアされている。これを機に、「レジ袋有料化を提言した」とだけする単体の情報も多々を見せている。

寄稿の「学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱」について、大西名誉教授はBuzzFeed Newsの取材に対し、2015年のG7サミットに提出された「Gサイエンス」による共同声明のことである、と明らかにした。

「学術会議が、レジ袋の有料化自体を提案したわけではありません。各国のアカデミーとともに出した共同声明が、プラスチックごみの削減に関する世界的に広がった動きやキャンペーンのきっかけになり、結果として日本における有料化という政策につながっているのだと提示しました」

学術会議は先進諸国のアカデミーによる「Gサイエンス学術会議」の枠組みに参加している。

学術会議サイトによると、2005年のG8サミットに対し、各国や関係国のアカデミーが気候変動やアフリカ開発に関する共同声明を出したことをきっかけに、「Gサイエンス学術会議」がはじまった。「毎年、サミットの開催国を主催アカデミーとして取りまとめられる共同声明は、参加各国の首脳に提出」されるという。日本であれば、学術会議会長から首相に手渡されることになる。

大西教授が指摘する2015年の「海洋の未来:?間の活動が海洋システムに及ぼす影響」という共同声明では、海洋プラスチックごみが海洋生物に与える問題に言及。

主催者のドイツのアカデミーからはメルケル首相に手渡され、これがG7でも議題となり、はじめて政策レベルで国際的な課題としての「海洋プラスチック問題」が提起されるきっかけになったという。

そのうえで大西教授は、これを機にプラスチックごみに関する世界的なキャンペーンが醸成されたとし、その後の2018年のG7で採択された「海洋プラスチック憲章」につながり、さらに2019年の大阪サミットでの議論にも発展したと言及した。

つまり、学術会議の提言は「レジ袋有料化」そのものに関するものではない。広い観点から海洋プラスチックごみの問題に警鐘を鳴らしたものだ。

しかし東京新聞の「レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ」とする小見出しがミスリードを呼び、「レジ袋有料化も学術会議の提言」という誤った情報に発展しているとみられる

なお、東京新聞はBuzzFeed Newsの取材に「寄稿文の文中から見出しをつけた」と答えている。

■環境省も「提言」を否定

2015年の共同声明以外で、学術会議がこれまで出してきた共同声明や提言などのなかに、「レジ袋の有料化」を政府に求めるようなものは見当たらない。

たとえば、大阪サミットにあわせた「海洋プラスチックごみ」に関する各国アカデミーによる共同声明は2019年に出されている。

以下ソース先で

2020/10/13 18:46 (JST)
https://this.kiji.is/688684581857100897?c=110564226228225532

関連スレ
【任命拒否】日本学術会議・大西元会長「総理は多様性を認め、政策に生かすべき。レジ袋有料化も学術会議の提唱がきっかけ」★19 [首都圏の虎★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1602269652/

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1: News茶畑がお送りします 2020/10/13(火) 15:17:37.84
 政府による日本学術会議の新会員候補の任命見送りについて、山梨県の長崎幸太郎知事は13日の記者会見で「今回の対応は正しかった」と述べ、菅義偉首相の判断を支持した。

 長崎氏は「公務員の選定は(憲法上)国民固有の権利。特別職国家公務員である会員の選任が、民主的コントロールの及ばない範囲で継続して行われるのはいかがなものかと思う」と指摘した。

 民主的コントロールについて「国会によって選ばれた首相、内閣が制御するのはあり得るべきだ。今までが間違っていた」との見解を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/22ce171e592395955f4b37417590224a5664b2aa


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1: News茶畑がお送りします 2020/10/12(月) 08:57:49.19 ● BE:201615239-2BP(2000)
 日本学術会議の前会長、山極寿一・京都大前総長が11日、同会議などが主催するオンラインシンポジウムに参加し、会員候補6人が任命されなかった問題について「民主主義の大きな危機」などと語った。

 シンポのテーマは「Withコロナの時代に考える人間のちがいと差別」。山極氏は人類学者として参加し、冒頭であいさつした。

 山極氏は「会長であった私が総理ときちんと交渉すべき問題だった」などと謝罪。「国の最高権力者が意に沿わない者を理由なく切る、
(さらに)問答無用であるという風に明言すると、その風潮が日本各地に広がることが懸念される。これは民主主義の大きな危機」と訴えた。

 さらに、イスラエルの歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏の「非常事態こそ民主主義が必要な時である」という言葉を引き、
「新型コロナウイルスが蔓延(まんえん)する非常時に、民主主義国家としての日本を、学術の力で支えていかなければならない。
その根幹を揺るがす事態は大変遺憾。菅総理には賢明な政治、政権運営をお願いしたいと切に思う」としめくくった。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASNBD2HWKNBCULBJ004.html

【学術会議前会長 山極氏「民主主義の大きな危機」 ← 必死過ぎだろwwwww】の続きを読む

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