大阪

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1: News茶畑がお送りします 2020/08/25(火) 14:51:46.96
 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会は25日、2025年日本国際博覧会(以下、大阪・関西万博)の周知と、さらなる機運の醸成に活用する大阪・関西万博のロゴマークの「最優秀作品」を発表した。

 最優秀作品は、2019年11月29日~12月15日の間に応募のあった5894作品の中から選ばれた。

 ロゴマークを手掛けたのは、アートディレクター・シマダタモツ氏が代表を務める「TEAM INARI」。会見に登壇したシマダ氏は「正直、ビックリしています。まさか万博の顔になるなんて思ってなかったので…」と緊張で声を震わせながら「小さい頃、万博で見た太陽の塔が衝撃的でした。岡本太郎さんのようなパンチのあるオリジナリティのある作品をずっと作りたいと思っていました。コイツ(ロゴ)がこれから5年、万博の顔になるということが最高にうれしいです。ありがとうございます」と感無量の表情を浮かべながら喜んだ。

 大阪・関西万博は、2025年4月13日~10月13日に大阪市の人工島・夢洲(ゆめしま、同市此花区)で開催予定。

2020-08-25 14:40
https://www.oricon.co.jp/news/2170205/full/


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1: News茶畑がお送りします 2020/08/23(日) 10:53:16.83
消費者の健康指向やコロナウイルスの感染拡大で免疫力アップを目指す人が増えたせいか、納豆がブームになっている。
スーパーの店頭では売り切れになることもあるらしい。

昔から「納豆を食べない」と言われてきた大阪だが、最近は事情が違うようだ。


熱い納豆ブーム到来 「大阪産名品」認証や専門店まで /大阪
https://mainichi.jp/articles/20200823/ddl/k27/040/168000c

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1: News茶畑がお送りします 2020/07/26(日) 17:16:03.26
 大阪府内の新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多の121人だったことを受け、吉村知事は22日の記者会見で、来週に府の対策本部会議を開き、感染拡大防止を急ぐ考えを示した。医療崩壊を防ぎながら、感染症対策と社会経済活動の両立を目指す方策を議論するとしている。

発表によると、22日に感染が確認されたのは大阪市57人、吹田市16人、八尾市9人など。摂津市では、夜間に営業する飲食店でクラスター(感染集団)の発生が判明。これまで店に滞在していた人と濃厚接触者計7人の感染が確認されたという。

 記者会見の要旨は次のとおり。

 ――感染者数が拡大した。感染第2波の入り口なのか。

 「客観的に感染者の数だけを見れば、もう感染第2波に入っている。ただ、若者を中心に感染が広がっており、第1波とは傾向が異なる。医療体制についても、第1波のように切迫している状況ではない」

 ――外出自粛や休業要請は。

 「感染者数が増えてきて、医療崩壊につながる可能性が出てくるような状況になった時には、そういう対策も含めて考えていきたい。『家から出るな』となると、強烈な犠牲も伴うことになる。社会経済が動くことによって守られている命もある。難しいかじ取りになるが、最善の道を選ばないといけない」

 ――今後の方針は。

 「感染者の絶対数が増えてくれば、重症者の絶対数も増えてくる。感染症をできるだけ抑えながら、医療崩壊を防ぎ、社会経済活動に与えるダメージを最小化する方策について議論していきたい」

2020/07/23 11:32 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200723-OYT1T50141/

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1: News茶畑がお送りします 2020/07/24(金) 10:19:10.97 ● BE:135853815-PLT(13000)
どんな政策もノーリスクはない…「GoTo」やるべきだ! 立民と国民の合流協議に多くの人は“失笑”か

(略)

 大阪では「感染拡大の抑制」と「社会経済活動の維持」を両立するため、飲食店などに「感染防止対策の実施」を呼びかけている。
このガイドラインを遵守した店には、「やってまっせ! 感染症対策 安心して来てや!」というステッカーを発行している。ぜひ、このステッカーが貼られた店に行ってほしい。

 さて、政府の観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンについて、一部野党やメディアは批判を展開している。
私は、新型コロナで壊滅的打撃を受けている観光産業を救い、それに従事する人々や家族の生活を守るためにも、基本的に「キャンペーンはやるべきだ」と考えている。

 大阪だけで昨年、インバウンド(訪日外国人観光客)は1200万人を突破した。彼らは一人で約10万円を消費してくれた。
これが今年はゼロになっている。約1兆2000億円が回らなくなっているのだ。当然、日本人による観光も激減している。

 日本全体の観光を考えたら、これは恐ろしいことだ。ある報道では、観光産業の年間消費額は約27兆円、生産波及効果は約55兆円、従業者は800万人超とあった。
政府や自治体には、感染防止対策を進めながら、こうした人々の暮らしを守る責任がある。

 どんな政策や事業にも、ノーリスクはあり得ない。「Go To」に参加する業者は、徹底的な感染防止対策を取っている。
地域によって感染状況は違う。参加する一人一人が「感染しない」「感染させない」という意識を持って、自分でリスクを取って「新しい生活様式」で行動すればいい。それが民主国家だ。怖い人はやめたらいい。

(略)

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200723/pol2007230001-n1.html

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