今年度の第2次補正予算案について、野党側は、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が歳出全体の3分の1近くを占めるのは容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていくことになりました。

立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党の野党4党の国会対策委員長は、来週、国会に提出される予定の今年度の第2次補正予算案などへの対応を協議しました。

その結果、補正予算案では、あらかじめ使いみちを決めていない予備費が10兆円と歳出全体の3分の1近くを占めており容認できないとして、組み替え動議の提出も視野に、予備費の減額を求めていく方針で一致しました。

また、「持続化給付金」の事務の委託や、東京高等検察庁の黒川前検事長の問題などについて政府から説明を聴く必要があるとして、予算委員会で集中審議を行うよう、引き続き要求することも確認しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「10兆円の予備費を好きに使うことを認めてしまうのは、議会の自殺行為だ。総理大臣が決めたら何でもいいとなったら民主主義国家ではない」と述べました。

公明 山口代表「緊急事態への対応大事」
公明党の山口代表は、党の参議院議員総会で「予備費を過大に積むようなことは控えなければならないが、緊急事態に対応するため予備費を活用し、足らなければ次の補正予算案で補充して備えることが国民を守る視点で大事だ。国会を召集して、次なる補正予算案を準備しているいとまがない場合もある」と述べました。

2次補正予算案 野党 “予備費10兆円は減額を”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200603/k10012456221000.html

東京都で2020年6月2日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は34人だったが、インターネット上ではこれが「49人」とする誤情報が広まった。

「34人の感染者とは別に」...

2日に確認された感染者数について、フジテレビの情報番組「Live News IT！」は、「東京都が発表した34人とは別に厚生労働省は武蔵野中央病院でも新たに15人の感染が確認されたと発表しました」と報道した。この時の「34人の感染者とは別に武蔵野中央病院で新たに15人の感染を確認」とのテロップが表示されている画像がツイッター上などで拡散された。

この情報が拡散したことで、「34＋15＝49人の新規感染ですね」「49人じゃん」などとツイートする人が続出。2日の20時ごろには「東京49人」というワードが国内のツイッタートレンドで25位に入る事態にもなった。果ては「どうして隠したり嘘をついて国民を惑わすのか」「隠ぺいはダメでしょう」など、政府や都を批判するユーザーもみられた。国民民主党の原口一博衆院議員も、

「それなら新規感染の確認数は、49人になるのでは？実態把握に完全に失敗しているだけでなく判断基準が恣意的に変えられているのではないか？」

などとツイートした（3日午前、「『15人も合わせて34人』との情報もありますが、どう集計をしているのか確認をいたします」と軌道修正している）。

「49人と発表した事実はない」

J-CASTニュースが3日、都の保健局健康安全部感染症対策課に問い合わせたところ、やはり2日に確認された感染者数は34人で、「49人と発表した事実はない」とのことだ。また、武蔵野中央病院で確認されたと報道されている15人のうち、3人は1日発表分に、12人は2日発表分にそれぞれ計上されているという。

誤情報の拡散に、練馬区選出の尾島紘平都議（都民ファーストの会）は2日夜に

「#東京49人 はデマです。『15人』というのは武蔵野中央病院がHPで公表しメディアが報じた数字。本日実際に計上されたのはそのうち12人で、濃厚接触者22人の中に含まれています（10人は家庭内感染など）。残りの3人はすでに計上済み。都は集計方法を変えていませんし、少なく発表することもありません」
「トレンド入りまでしてしまったデマを打ち消すのは大変です。拡散にご協力ください」

と呼びかけている。

東京都は、1日あたりの新規感染者が、直近7日間の平均で「50人」を上回ることを、自粛再要請の目安の一つとしている。

2020年06月03日14時10分
https://www.j-cast.com/2020/06/03387205.html?p=all

　１月に破談になった立憲民主、国民民主両党の合流構想が再浮上している。新型コロナウイルス対策をめぐり安倍晋三政権の支持率が下落する中、衆院解散・総選挙を見据え合流待望論が広がっているためだ。ただ、国民内には政権批判に終始する立民との合流に否定的な意見も依然根強い。

　「１月に『野党の大きな固まりを作りたい』という思いで動いていたときとまったく変わっていない」

　立民の福山哲郎幹事長は１日の記者会見でこう述べ、合流の機運が再び高まってきたことを歓迎した。国民の原口一博国対委員長も同日の会見で「早ければ早いほどいい」と旧民主党勢力の再結集に期待感を示した。両党の中堅・若手らのグループは２日に会合を開き、１７日の会期末をにらみ両党幹部に合流協議を早期に再開するよう求めていく方針を確認した。

　合流構想再燃の背景には、野党への支持が伸び悩む現状では衆院選を戦えないとの危機感がある。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の５月末の合同世論調査でも、自民の支持率２９・６％に対し、立民は６・８％、国民も０・８％と大差がついた。福山氏は「政権に対峙（たいじ）でき、受け皿になる大きな固まりが必要だ」と話す。

　立民の枝野幸男代表も動きを活発化させている。５月２２日に国民の小沢一郎衆院議員と野党勢力の結集について意見交換。２９日に次期衆院選に向けた政権構想案を発表した。構想案は、各野党で意見の割れる憲法や安全保障などの政策を盛り込まず、合流実現に腐心する姿勢も見える。

　一方、国民では冷ややかな目線を送る幹部もいる。特に参院は立民への拒否反応が根強い。両党は昨秋から衆参両院で統一会派を組むが、参院は一度も合同の議員総会を開いていない。

　国民の榛葉賀津也参院幹事長は２日の記者会見で、合流構想について「初めて聞いた」と突き放した。同日の参院国民の会合でも、衆参一体で国会運営を進めようとする立民を批判する意見が出た。国民関係者は「元は同じ党だったと言っても両者は文化が違う」と語った。（千田恒弥）

産経新聞　2020.6.2 21:15政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/200602/plt2006020048-n1.html