国勢調査

間違ってねぇ

1: News茶畑がお送りします 2020/10/13(火) 18:39:22.74 ● BE:156193805-PLT(16500)
現在実施中の国勢調査で、すべての回答欄を黒塗りした調査票がネット上で物議をかもしている。

情報開示が不十分な政府への抗議が目的で、立憲民主党の真山勇一参院議員は「この怒りに100%同感する」と黒塗りを推奨していると受け取られかねない言及をしている。

■「国会議員の発言としては看過できない」

真山氏は2020年10月6日、ツイッターで「こういう黒塗り文書を幾度となく出された側として、この怒りに100%同感する」と投稿した。

添えられた写真には、黒塗りされた異様な調査票が添えられている。張り付けられた付箋には「国民が国に求める情報を全て開示してからにしろ!! 」と書かれている。

この写真は、2日前に一般のツイッターユーザーが投稿したものを転載したとみられる。この人物は、黒塗りにして提出する予定だという他のユーザーに同調するコメントともにこの写真を公開していた。リプライ(返信)欄には「これ最高」「いいですね、後に続きます!」などと書き込まれ、こうした行為をする人は一定数いるとみられる。

一方、真山氏には「国会議員の発言としては看過できない」「国の基礎となる統計に協力しないことに同調する国会議員って一体何なんですか?」などと問題視する声が多数寄せられている。

統計法には罰則規定があり、61条では「第十五条第一項の規定による資料の提出をせず、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者」には50万円以下の罰金を科すとある。

■総務省担当者も困惑

総務省国勢統計課の担当者は7日、J-CASTニュースの取材に、黒塗りされた調査票について「ニュースなどで承知しています」と困惑気味に話す。

調査票はまず市区町村が回収し、黒塗りなど調査に支障をきたすような不備がないか審査する。もし問題があれば、市区町村の職員や調査員が対象世帯に連絡し、正確な情報を聞き取る。

世帯が特定できない場合、その世帯は「未提出」扱いになるため、回答を再要請する。それでも協力が得られない場合、調査員がマンションの管理会社や近隣住民に聞き取りをする。

罰則の適用事例は一度もないといい、「強制的に回答を求めてしまうと、正確な統計情報を得るのが難しい」などが理由だという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4db2a88d268e8148b206ed86861189b70306a184
https://www.j-cast.com/2020/10/07396108.html
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1: News茶畑がお送りします 2020/10/09(金) 17:14:13.51
総務省は9日、9月14日から始めた国勢調査について、10月8日時点の回答状況を公表した。インターネットと郵送を合わせた回答数は3617万件だった。回答率は67.7%で、2015年の前回調査の同じ時点と比べて5.6ポイント高かった。

総務省は新型コロナウイルス対策で調査員との接触を減らすため、ネットでの回答を呼びかけている。ネットの回答率は37.9%と前回より1.4ポイント上回った。目標の50%には届いていない。

調査票の提出期限は7日までだった。まだ答えていない世帯に調査員が訪問して督促する。20日まで郵送とネットで回答を受け付ける。

武田良太総務相は9日、閣議後の記者会見で「国勢調査は全国民が対象で国や地方の政策立案の基礎資料となる。早めに回答をお願いしたい」と協力を求めた。

2020/10/9 17:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64820600Z01C20A0EA3000/

【国勢調査の回答率67.7% 総務省発表、8日時点】の続きを読む

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1: News茶畑がお送りします 2020/10/03(土) 19:19:26.62 ● BE:601381941-PLT(13121)
回答期限まで1週間を切った国勢調査の回答率は、1日現在で36.2%と、前回・5年前の調査の同じ時期と比べ7ポイント余り低くなっています。
武田総務大臣は記者会見で調査への協力を重ねて呼びかけました。

5年に1度、日本に住むすべての人を対象に行われる国勢調査は、先月14日からのインターネットでの回答に続き、1日から郵送での回答の
受け付けも始まりました。

総務省によりますと、1日現在の回答率は36.2%で、前回・5年前の調査の同じ時期に比べて7.3ポイント低くなっています。

回答期限はインターネット、郵送ともに5日後の今月7日です。

武田総務大臣は記者会見で「国勢調査の回答率は、毎回、最終段階で伸びを示す傾向にあるので、最後まで少しでも多くの方々に
回答していただくように努力していきたい」と述べました。

そのうえで「新型コロナウイルスの感染拡大防止の面からも、インターネットでの回答率を特に伸ばしていきたい」と述べ、調査への協力を
重ねて呼びかけました。

国勢調査の回答率 4割に届かず 武田総務相が協力呼びかけ


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201002/k10012644981000.html

【総務大臣「助けて! みんな国勢調査に回答してくれないの! 協力して!」www】の続きを読む

job_kokuseichousa

1: News茶畑がお送りします 2020/10/01(木) 19:03:18.67
 5年に1度、日本に住むすべての人を対象に世帯構成や住居の種類、職業などを聞く「国勢調査」の調査票(紙)による回答が10月1日に始まりました。インターネットでも回答でき、9月14日から、オンラインで始まっていますが、SNS上では「面倒くさい」「無視していいよね?」「うそを書いたらどうなるの?」などの声が上がっています。調査の意義や、もし、回答しなかったり、うそを書いたりしたらどうなるのか、総務省統計局国勢統計課の担当者に聞きました。

Q.国勢調査の意義を教えてください。

担当者「国勢調査はわが国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行う、国の最も重要な統計調査で、日本国内に住んでいるすべての人・世帯を対象として、5年ごとに行っています。2020年の調査は大正9年(1920年)を第1回として21回目に当たり、実施100年の節目を迎えます。

国勢調査では、10月1日現在、日本国内に普段住んでいるすべての人について普段住んでいる場所で調査します。このため、日本に住んでいる外国人も調査の対象になります。国勢調査から得られるさまざまな統計は、国や地方公共団体における福祉施策や生活環境整備、災害対策など、さまざまな施策を立案するための基礎資料として用いられることはもとより、国民の共有財産として、研究・教育活動、経済活動などの幅広い分野で利用されます」

Q.「住民基本台帳」で人口は確認できないのでしょうか。

担当者「住民基本台帳からも、人口の様子をある程度捉えることができます。しかし、住民基本台帳は例えば、住居を移してもすぐに届け出なかったり、住民登録を残したまま、1人住まいで大学に通っている場合や単身赴任している場合があったりするなど、届け出の状況が人によってさまざまです。

また、住民基本台帳には氏名、生年月日、性別という限られた情報しかなく、産業別・職業別の就業者数、昼間の人口と夜間の人口の違いなど、国勢調査で把握できる人口のさまざまな実態に関する統計情報を得ることはできません。

地域の振興計画や街づくり、福祉対策など各種の行政施策の基礎資料としては、男女・年齢別などの基本事項と組み合わせた就業の状況や従業地・通学地の状況など、さまざまな統計を必要とするため、国勢調査を行う必要があるのです」

Q.「マイナンバー」が全国民に振られているはずですが、それで代替、もしくは活用できないのでしょうか。

担当者「マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用・提供が禁止されています。当面、社会保障・税・災害対策の行政手続きに限り利用が認められていますので、国勢調査で利用することができません。

また、たとえ、マイナンバーの情報が使用できたとしても、国勢調査で必要となっている項目全てを把握することはできません。なお、マイナンバーは住民基本台帳の登録地をベースとしたものであり、居住の実態を調べる国勢調査とは異なっています」

Q.調査を無視したり、拒否したりするとどうなるのですか。

担当者「国勢調査は統計法に基づき、報告義務のある基幹統計調査として実施しています。統計法には、基幹統計調査の報告を拒み、または虚偽の報告をした者に対し罰則の規定があり、同法61条で『50万円以下の罰金』と定められています」

Q.調査に対し、うその内容を回答した場合、例えば、独身なのに架空の妻子の名前を書いた、あるいは無職と知られたくなくて架空の会社名を書いた、勤め先として実際には勤めていない大企業名を書いたなどをすると、ペナルティーがあるのでしょうか。

担当者「先述した通り、統計法には、基幹統計調査の報告を拒み、または虚偽の報告をした者に対する罰則の規定があります。報告いただいた内容全ての真偽を確認することは困難ですが、正確な回答が得られないと、作成される統計が不正確なものとなってしまいます。皆さんを対象とした、福祉施策などさまざまな政策に影響が出る可能性があります」

Q.調査拒否や虚偽報告で罰を受けた例はありますか。

担当者「過去の国勢調査において、個々の回答者が調査拒否や虚偽報告によって罰則を適用された例はありません。しかし、地方自治体が人口を水増しして、町の幹部が統計法違反で罰則を適用された事例はあります」

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20201001-00074789-otonans-soci

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