営業自粛

1: News茶畑がお送りします 2020/05/05(火) 03:43:02.55
 政府は4日、基本的対処方針の改定に伴い、全国の都道府県知事に、イベントの開催や営業自粛の要請を緩和する際の目安などを通知した。
重点的な対策が必要な13の「特定警戒都道府県」でも、図書館や屋外公園の再開を容認。
ゴルフ場ではロッカールームでの接触を避けるといった対策が取られれば、自粛要請の緩和を含めて判断するよう求めた。


それ以外の34県ではイベントの開催を認める。想定するのは最大50人程度で、歌唱を伴わない演奏会や茶会、野外イベントなど。
集団感染が起きていない劇場や映画館、百貨店、学習塾なども再開できるとした。
いずれも感染症対策を講じていることが前提だ。


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1: News茶畑がお送りします 2020/04/29(水) 10:29:02.74
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、自治体から休業を求められるパチンコ店。
全国で要請に従わない店舗が問題視される中、現在も営業を続ける福岡県内のパチンコ店の男性経営者(44)が28日、西日本新聞の取材に応じた。

同県は29日、要請に従わない店名を公表する方針。
男性は「やり方が乱暴すぎる。社会全体が『パチンコ店を悪』とする風潮に恐怖を感じる」と訴える。

男性が経営する店は、政府の緊急事態宣言に伴い県がパチンコ店などに休業要請した今月14日以降も、午前10時~午後11時の通常営業を続けている。

男性によると、感染防止策として使用するパチンコ台を半分にし、使用済みの台の殺菌作業や店内の換気を徹底。
従業員と客にマスク着用を義務づけ、マスクを持っていない客には無料配布する。

多数の客が来店しないよう宣伝用ののぼり旗も撤去した。「お客さんは台と向き合うため、飛沫(ひまつ)感染のリスクは低い。『3密』を避けるためにできる限りの対策はしている」

店内には常時約100人の客がおり、1日の売り上げは数百万円。

ほぼ全額を家賃や人件費、台の修繕費などの固定費に充てる。売り上げが減少した中小企業に国は最大200万円、県も最大50万円の給付金を支給する方針だが、「そんな金額ではすずめの涙にしかならない。従業員19人の雇用と景品納入業者などの取引先を守るためには営業を続けるしかない」と話す。

県からの再三にわたる休業要請に対し、男性は25日に計10枚の意見書を県に提出した。

「必要以上に行動を制限することは人権侵害に当たり、憲法違反だ」と主張している。

「パチンコ業界はつぶすべきだ」「店を爆破する」。インターネット上には営業店に対する過激な言葉が飛び交う。

男性は「パチンコ店だけが標的にされ、もはや要請ではない。つるし上げのようになっている」と危機感を強めている。


休業に応じぬパチンコ店 経営者「店名公表は乱暴すぎる」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200429-00010001-nishinpc-soci
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