立憲民主党と国民民主党の合流論が再燃している。両党とも党勢が上向かず、選挙基盤が弱い中堅・若手議員を中心に、早期の衆院解散・総選挙への警戒感が高まっているためだ。1月の合流協議では党名や基本政策で折り合えなかったため、仲介する連合はまず政策面で歩み寄るよう促す。両党執行部は「決められない政治」を乗り越え、指導力を発揮できるのか――。【水脇友輔、宮原健太】

　立憲の枝野幸男代表と国民の玉木雄一郎代表は26日、連合の神津里季生会長を交え、新型コロナウイルス後の社会を描く共通政策の策定に向けた議論を始めた。会合後、枝野氏は記者団に「年末年始というより、夏かもしれない衆院選を横目に見ながら、力を合わせてやっていきたい」と指摘。玉木氏は「具体的な（合流の）話はなかったが、連携はいずれにしても強化していきたい」と語った。

　昨年12月に立憲が呼びかけた合流協議は、原発ゼロなどの基本政策や党名に加え、参院側の相互不信による溝を埋められず、1月下旬にいったん破談になった。両党執行部は本格的な合流協議の再開に慎重だが、連合は「コロナ禍」が協議打開の契機になると期待。両党が政策を練り直すなかで、接点を見いだし、3者で8月中旬に「共通政策」を打ち出すのを目指す。

　両党内で合流論が持ち上がるのは、今秋の衆院解散・総選挙の観測が出始めたにもかかわらず、政党支持率が伸びていないためだ。毎日新聞と社会調査研究センターの6月20日の世論調査によると、支持率…(以下有料版で、残り500文字)

毎日新聞　2020年6月26日 20時48分(最終更新 6月26日 20時48分)
https://mainichi.jp/20200626/k00/00m/010/276000c