入国禁止

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1: News茶畑がお送りします 2020/07/31(金) 10:56:43.17 ● BE:789862737-2BP(2000)
日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。

共同通信は25日、報復措置として韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。

元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。

中央日報 2020.07.27
https://japanese.joins.com/JArticle/268498

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1: News茶畑がお送りします 2020/03/15(日) 13:58:50.53 ID:FwoYcKvg0● BE:256273918-2BP(2000)
韓国外交部によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、15日午前9時現在、136カ国・地域が韓国からの入国を制限している。新たにフィンランドとラトビアが韓国からの渡航者の入国を禁止したほか、ノルウェーとエクアドルが自宅待機要請から入国禁止に規制を強化した。

これで全面的または部分的に入国を禁止した国・地域は67に増えた。

中国など18カ国・地域は韓国からの入国者に対し、一定期間の隔離措置を取っている。中国では22の省・市・自治区が隔離措置を実施している。

51カ国・地域は到着査証の発給停止、自宅待機(勧告を含む)、到着時の体温検査、検疫申告書の提出要求などで検疫を強化している。

各国・地域の具体的な対応は、外交部のウェブサイト「海外安全旅行」(www.0404.go.kr/dev/newest_list.mofa)で確認できる。


聯合ニュース 2020.03.15 11:29
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200315000800882?section=news

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