大阪都構想は人口約270万人の大阪市を廃止し、東京23区のような四つの特別区に再編する制度案だ。いま大阪市にある区は行政区と呼ばれる市の一部だが、特別区になれば独立した自治体となる。区長も区議会議員も選挙で選ぶことになる。公立小中学校の教員人事やパスポート交付など、東京の特別区よりも大きな権限を持つ。住民投票では、その是非を直接市民に問う。

　全国には大阪市も含めて20の政令指定市があるが、住民投票で可決されれば、1956年に制度ができて以来、初めて政令指定市がなくなる。130年以上続いた大阪市を廃止するのかどうかにも注目が集まっている。戦後長く続いた地方自治制度のあり方を問う重要な節目と言える。

　前回2015年の住民投票からの最大の変更点は、特別区の数を5から4に減らしたことだ。これで特別区間の人口格差は2倍から1・3倍に、区民1人あたりの歳入の格差も2・8倍から2倍に抑えた。特別区の本庁舎は新設せず、初期コストを600億円から241億円へ抑制。特別区の財政安定化に向け、大阪府から10年間、各年度20億円を配るとする。

　大阪市が持っていた成長戦略やインフラ整備といった権限の多くを大阪府へ移す点は前回と変わらない。都構想賛成派は、府と市で権限が重なり合う「二重行政」を解消すれば、無駄な支出の削減や迅速な意思決定が可能になり、大阪全体の成長につながると主張している。

　反対派は、特別区設置で費用がかさむ一方で、新型コロナの影響で税収が減少すると指摘。財源不足に伴って住民サービスが低下すると訴える。いまは市内一律のサービスが、特別区の間で質や量に差が出かねないとの懸念もある。（笹川翔平）

朝日新聞　2020年10月12日 8時37分
https://www.asahi.com/articles/ASNBD2D6JNB9PTIL01M.html?iref=comtop_7_01

傍聴席の男から飛び続けるヤジに本田リエ議長（大阪維新の会）は「地方自治法により退場を命じます」。だが直後に閉会した。

　9月3日の15時半前、大阪市議会は懸案の「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を賛成57票、反対25票で可決した。大阪府議会では8月に可決しており、11月1日に5年半ぶり、二度目の住民投票が行なわれることが決まった。

　松井一郎大阪市長（日本維新の会・大阪維新の会代表）は「住民のみなさんに判断していただきたい。身が引き締まる思い」と記者団に語ったが「新型コロナウイルス対策が第一の今なぜ？」の質問には「コロナがいつ収束するかわからない。反対する人はいつでも反対でしょ」などとかわした。

　議決前の討議では構想を進める守島正市議（大阪維新の会）が「四つの特別区の設置で住民サービスが拡充される大阪市を作っていきたい」。反対する自民党の川嶋広稔市議は「協定書はリスクや課題しか見つからない。政令指定都市、大阪市の強みを生かさなくては」、共産党の井上浩市議は「コロナ対策が最優先課題」と訴えた。

　住民投票で賛成多数になれば大阪市は解体され、2025年1月1日から四つの特別区に分割。東京23区のように区長は選挙で選ばれる。大阪市の名は消えることになるが、大阪府を「大阪都」に変えるなら地方自治法を変えなくてはならない可能性もあるという。

【「押しつけ住民投票」か】

　大阪都構想は10年に、当時の橋下徹大阪府知事が「大阪維新の会」（以下「維新」）を結成した際「大阪は府と市の二重行政による不幸せで衰退していた」と訴え、「日本の副首都としての役割を担う」構想は党のスローガンとなった。維新以外はすべて反対だったが、公明党は現職衆議院議員のいる4小選挙区で「維新の候補を立てる」と橋下氏に脅され「構想には反対だが投票自体は賛成」に転じた。

　15年5月の住民投票では賛成69万4844票、反対70万5585票の僅差で否決されて廃案になり橋下市長は辞任した。ところが維新は同年11月のダブル選挙で松井氏が大阪府知事、吉村洋文氏が大阪市長に当選。ここで勢いを得ると「勝つまでじゃんけんか」との批判をよそに特別区数を5から4に減らすなどの修正案を出してきた。知事と市長の候補を入れ替えた昨年の統一地方選で維新が圧勝すると、公明党は賛成に転じた。

　自民党は一貫して反対を訴えているが、コロナ対策で維新が勢いづくと、不安になった府議から賛成派が出てきた。市議会では北野妙子市会議員団幹事長のもと団結して都構想に反対。同党大阪府連（会長・大塚高司衆院議員）も9月5日に都構想反対を決議した。

　一方、立憲民主党は4日に「大阪市廃止分割対策本部」を発足させた。辻元清美衆議院議員は会見で「たまたま大阪は府と市の名前が一緒だけど、もし神戸市をなくしますとか、横浜市をなくしますとかになったら大変なことになるでしょう」。都構想では大阪市の豊富な財源が府に吸い上げられることも懸念されており、辻元氏も「（東京では）世田谷区に楽天が進出しましたが、法人税は区に1円も入らず全部都に吸い上げられるそうです。都構想が良いことばかりなら横浜や名古屋など他の政令指定都市でもやっているはず。全国から反対運動を盛り上げて大阪市民に反対に投じるように訴えたい」などと語った。

「うがい薬」の失敗はあったが、迅速なコロナ対策や小学校の給食無償化の前倒し実施などが評価されてきた吉村知事は、二言目には「民主主義の基本の住民投票を行なう重要性」を語る。だが、この住民投票は原発反対や辺野古基地反対のように市民から湧き上がった結果ではなく、橋下氏や松井氏、吉村氏ら行政トップ主導による。辻元氏は「一部の人による押しつけ住民投票」と強調。同席していた尾辻かな子衆議院議員も3日の会見で「私の選挙区でも天王寺区民になりたいなんて誰も言ってません。コロナで心を一つにして頑張る市民を分断させる投票の強行に怒りを感じます」と話していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4f5b54a140def17f65860a7d4a262279bde24f61