中国

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1: News茶畑がお送りします 2020/06/15(月) 10:00:40.09
「中国企業はコピーが上手い」

昔から言われてきたことだが、はっきり言って、この指摘は的を射ている。中国企業は、アメリカや日本の魅力的なビジネスをコピーして取り入れ、
自らの成長に利用してきた。しかし、だからといって「中国はズルい」「評価に値しない」と言うのは的外れだ。


■「パクる」ことは簡単なことではない

■学生ベンチャーだって「容赦なくパクる」

■「パクる」ことこそビジネスの王道

■「成功する中国企業」と「衰退する日本企業」の差

■「成功者のコピー」は当たり前のこと

■マネの放棄=学びの放棄だ

■「日本のメーカー」もパクって成長してきた

中国と対照的に、日本は総じてベンチマーキング・スキルが低い。
しかし、第二次世界大戦後の大昔にさかのぼれば、多くの日本メーカーが、このスキルを発揮することで飛躍を遂げてきた。

自動車や家電製品など、欧米の進んだプロダクトを取り寄せては分解し、構造を学び、まずはコピーした。
そして、特長を見つけたら、さっそく自社のプロダクトに取り入れ、少しの差別化を加えて新商品としてリリースしていった。
日本が誇った「メイド・イン・ジャパン」の背景には、ベンチマーキングが確実に存在していたはずだ。

それがいつからか、オリジナル信仰を持つように変わってしまった。
「もう学ぶことはない」とおごり、他社に学ばず、他国に学ばず、自社流・自国流に固執するようになった。

気づけば、平成の失われた30年間にわたって、日本企業からイノベーションは生み出されなくなり、停滞を続けている。
自らベンチマーキングを放棄しているにもかかわらず、昔の自分たちと同じように、
中国がベンチマーキングから価値を生み出していく様子に、うしろ指を指しているのが日本の現状だ。

古典的に言われているように、イノベーションとは「New Combinations(新たな組み合わせ)」である。
イノベーションを生み出すためには、「新たな組み合わせ」に使える多種多様なパーツを用意しておく必要がある。

だからこそ、自社ビジネスや同業ライバル企業のビジネスの分析はもちろんのこと、
他業種、他国のビジネスにまでアンテナを張っておき、優れたビジネスの特長をパーツとして頭の引き出しに入れておくことが重要となる。

日本で新たなイノベーションを生み出すためにも、「学ぶは、真似る」を思い出し、まずはベンチマーキングの習慣づけから始めたほうがいいだろう。

★「パクりまくる中国」に日本が勝てない深い事情 マネの放棄は「学びの放棄」と同意義である 永井 竜之介 : 高千穂大学商学部准教授
2020/06/15 8:10
https://toyokeizai.net/articles/-/355556

※一部抜粋、全文はリンク先へ
※見出しのみは全て略


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1: News茶畑がお送りします 2020/06/10(水) 11:06:48.62 ● BE:479913954-2BP(2931)
中国の王毅外相は、中国の姿勢をこう要約している。「われわれは他国にけんかを売ったり、いじめたりすることは決してないが、それと同時に原理と度胸も持ち合わせている」「国家の名誉と尊厳を守るためなら、悪意ある中傷には必ず反撃する」

https://twitter.com/afpbbcom/status/1270090773694951425?s=21


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1: News茶畑がお送りします 2020/06/07(日) 19:57:56.16
中共ウイルス(新型コロナウイルス)のパンデミックが発生以降、中国共産党はイメージアップのために、「マスク外交」を積極的に展開していた。しかし、品質を満たしていないとして返品や廃棄が相次いでいると報じられている。海外からの注文が激減したため、価格が高騰したマスクの「心臓部」と呼ばれるメルトブローン不織布の価格は45万人民元(約688万円)/トンから2千人民元(約3万円)/トンまで暴落した。

中国メディアの報道によると、原材料のメルトブローン不織布の価格は1月から1.8万人民元(約27万円)/トンから上昇し続け、品質を問わず40万人民元(約612万円)/トンにまで値段が跳ね上がった。最盛期には時間ごとに価格が変動していったと業界関係者が証言していたという。

中国江蘇省揚中市でマスク工場を経営している徐さんは、メルトブローン不織布を製造する機械も1.2万人民元(約18万円)だった価格が感染拡大に伴って、3万人民元(約46万円)まで上昇した。高い時には15万人民元(約230万円)で取引されたこともあったと述べた。揚中市では、多い時に5000台ものの機械が稼働していたという。

しかし、このマスクバブルは4月15日に弾かれた。市内でメルトブローン不織布を製造する企業がすべて操業停止になり、国の指導が入った。45万人民元(約688万円)/トンで取引された「メルトブローン」がたちまち2千人民元(約3万円)/トンまで落ちた。

操業停止によって、市内にあった5000台の製造機械のほとんどが鉄くずの価格で処分された。

マスクフィルター層になるメルトブローン不織布は濾過率によって92%、95%、99%に分かれている。通常マスクの品質基準は耐油性なしの濾過率95%以上のものを求められている。80%以下の場合、原材料として使用できない。

マスク企業の責任者は濾過率が80%以下のものは、いくら安くしても、買い手が見付からないと中国メディアに述べた。90%以下のものも大幅に値下げしている。政府がマスクの管理を厳しくしたうえに、大手企業もマスク事業に参入、政府の注文をほとんど大手企業に持っていかれたことによって、中小企業はさらに窮地に追い込まれていると心境を明かした。

浙江省義烏市の衛生用品に関する事業者の李さんは今まで生産したマスクのほとんどは海外に輸出したが、医療物資の税関検査を強化されてから、政府関係者につながりのない業者だと、輸出許可がもらえず、赤字に転落していると嘆いた。

中国政府は中共ウイルスの感染が拡大する国々に医療物資や医師団を送る「マスク外交」を展開している。しかし、輸出したマスクの欠陥問題が次々と発覚、世界各国による返品および輸入拒否が相次いだ。

5月7日、米食品医薬品局(FDA)は中国企業60社以上に対して、米国市場に向けて高性能マスク「N95」を輸出する許可を取り消した。粗末な品が多く、中共ウイルスに対応する信頼性に欠けていることが原因だとみられている。

感染拡大以来、ドイツ政府は医療関係者のために中国から1億枚を超えるマスクを購入した。しかし、不良品が20%あったという。

4月25日、カナダ政府によると、中国から購入したKN95マスク100万枚は基準を満たさず、使用できないという。

4月24日、EUが中国製マスクの濾過率が不足で、感染につながるリスクが高いと「厳重警告」を出した。

4月8日、フィンランド国家緊急供給庁は、中国から購入した200万枚のマスクは「全部不良品」だと発表した。

4月。豪州政府は北京から輸入したマスクがまったく役に立たない不良品だと判明し、約80万枚を税関で全部押収した。

オランダ保健省は3月28日、21日までに中国から届いた130万枚のマスクはフィルターに欠陥があり、顔にもフィットせず、品質基準を満たしていなかったと発表した。

(大紀元日本ウェブ編集部)

https://www.epochtimes.jp/2020/06/57726.html
medical_mask_shinpai_woman

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1: News茶畑がお送りします 2020/05/01(金) 11:59:38.53
 5連休が始まった中国では国内旅行や帰省で約1億2000万人が大移動します。

 中国では1日から5連休がスタートし、約9000万人が国内旅行に出掛けます。中国の大手旅行サイトによりますと、それに加えて実家への帰省や仕事や学校の再開に伴う移動も重なることから、合わせて日本の人口に近い約1億2000万人が飛行機や鉄道などで移動するということです。さらに、首都・北京ではこれまで最も高く設定されていた新型コロナウイルスに関する「危険レベル」が1段階、引き下げられたため、旅行などがしやすくなり、航空券が一気に通常の15倍にまで値上がりしています。

[2020/05/01 07:24]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000183025.html
virus_corona


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1: News茶畑がお送りします 2020/04/20(月) 11:03:55.33 ● BE:886559449-PLT(22000)
「死者数は1290人多かった」武漢市当局は4月17日、新型コロナウイルスによる死者を2579人からおよそ1.5倍の3869人に上方修正した。理由としては、感染初期の混乱で病院から正確に報告が来なかったこと、自宅で死亡した人がいたこと、重複してカウントされた人があったことなどを挙げている。

中国では過去にも様々な統計データの改ざんや隠蔽が明らかになっていて、今回、武漢市が自ら訂正発表を行ったことで国際社会の見方が変わるかは不透明だ。

中国共産党系の環球時報(英語版)は『欧米の騒音の影響を受けず事実に基づいて死者数を訂正』との論説を発表。

「欧米などで死者数の隠蔽が疑われているが・・」としたうえで「これは死者への慰霊であり、武漢市はこれらの主張の影響を受けず、感染症予防管理法に基づき訂正した。死者数の厳格な見直しと訂正は意図的な隠蔽の余地がないことを意味する」と強調。その上で「中国は法律を完全に無視してデータをねつ造できる国ではない。国民全体に関わるデータを悪意を持ってねつ造することは犯罪だと誰もが知っている」としてねつ造は起こらないと主張した。

また、中国共産党機関誌・人民日報も論説で「“故意に隠蔽する”ような自分で自分の首を絞めるような近視眼的なやり方を、いまだかつて中国政府はとったことがない」と主張した。

「中国はデータをねつ造できる国ではない」死者数訂正を自賛の中国にぬぐえぬ不信感

https://www.fnn.jp/articles/-/33945
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