レジ袋有料化

shopping_bag_rejibukuro

1: News茶畑がお送りします 2020/07/05(日) 13:03:18.75
 7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋(レジ袋)が有料化されたが、不満が各所から噴出している。

 財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。

 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増すなか、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、レジ袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)の枠組みを基本とし、令和元年12 月 27 日に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正。
今年7月から、原則としてレジ袋が全国一律に有料化された。

 だが、袋詰めする作業台(サッカー台)があるスーパーマーケットなどと違いコンビニエンスストアでは、自前の袋(マイバッグ)を持っていたとしても、それを取り出すのに時間がかかったり、商品が入りきらずに追加でレジ袋を購入するなど、問題が噴出。
「もうコンビニでは買い物をしたくない」などと怒りをあらわにする人が相次いでいる。

 不満の声をあげているのは、客だけではない。店員からも、「有料化を知らなかったお客さんから怒鳴られた」「自分で袋に無理やり詰め込んだのに、卵が割れたとか文句言われた」など、客から理不尽なクレームをつけられたという嘆きが多く出ている。

 また、レジ袋を製造している企業からは、レジ袋の有料化を疑問視する文章が掲示され、大きな話題を呼んでいる。その企業とは、ポリ袋製品をはじめとして産業・工業・農業用資材などを製造する清水化学工業だ。

 清水化学工業は、ポリ袋が海洋ゴミに占める割合がわずか(容積ベースで0.3%、重量ベースで0.4%)であるといったデータを示しつつ、海洋汚染の象徴であるかのように非難されていると主張。「レジ袋有料化による海洋プラごみ削減の効果はほぼない」と断じている。

 さらに、「石油精製時にポリエチレンは必然的にできるのでポリエチレンを使用するほうが資源の無駄がない」「ポリ袋は薄いので資源使用量が少量で済む」などとして、エコ商材だと訴える。紙袋と比較しても、3割も少ないエネルギーで製造が可能で、輸送に必要なトラックも7分の1だという。

 ほかにも、買い物に使われたあとはゴミ袋として使われるなどリユース率が高く、ゴミとして焼却しても理論上、発生するのは二酸化炭素と水と熱であり、ダイオキシンなどの有害物質は発生しないという。

 使用量が多く、海洋ゴミとしても大きな割合を占めるペットボトルや発泡スチロールではなく、なぜ真っ先にレジ袋が排出抑制の槍玉に挙げられたのかは不明だ。
おそらく、削減しやすそうなところから始めたのだろうが、このレジ袋有料化が、消費者の購買意欲を削ぐ結果につながらないことを祈りたい。

https://biz-journal.jp/2020/07/post_166239.html

【レジ袋有料化、ごみ削減の効果なし 海洋ゴミの多くがペットボトルや発泡スチロール ← 意識の問題なんだが・・・】の続きを読む

shopping_bag_rejibukuro

1: News茶畑がお送りします 2020/07/03(金) 08:56:45.14
2020年7月1日からのレジ袋有料化の義務化で、早くも多くの小売店からは反発の動きが出ている。

レジ袋の有料化は何を目指し、そして有料化することはできるのだろうか――。

レジ袋の有料化はG20唯一の成果だった
2019年6月28日、29日、日本では初めてのG20(20か国・地域)首脳会議が大阪で開催された。残念ながら特筆すべき成果はあげられなかったものの、唯一、成果らしきものと言えば、国際的に問題となっている海洋のプラスチックごみ(廃プラ)を「2050年までにゼロにする」目標を導入することで一致した点だった。

(省略)

その結果、2019年3月 26 日に出された環境省中央環境審議会の答申「プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略」には、「レジ袋の有料化義務化(無料配布禁止等)」が盛り込まれた。

だが、一概にレジ袋有料化といっても簡単ではない。レジ袋の製造業者にとっては確実に経営悪化につながり、事業を継続するための対応を行わなければならない。また、レジ袋以外もの、たとえば紙や布の袋の内側にプラスチックを使用しているもの、紙袋の外側をプラスチック袋で覆っているものなどを、どのような扱いにするのかという問題もある。

最も深刻な問題は、これまでレジ袋を無料で配布していた小売業者などの対応の複雑さだ。レジ袋を取り扱わない、あるいは有料化することが顧客の減少につながるのではないか、という懸念がある。

一方では、レジ袋を取り扱わない、あるいは有料化することは、それまでレジ袋にかかっていたコストが削減できるというメリットもあり、削減されたコスト分を他の方法で顧客に還元する方法も考えられる。

なぜ、「バイオマス素材30%配合」レジ袋は配っていいの?
こうしたさまざまな思惑が絡み合う中で、7月1日以降もレジ袋の無料を継続すると判断する企業が出始めている。真っ先に「レジ袋無料継続」を宣言したのは、北海道を営業基盤とするコンビニエンスストア、「セイコーマート」だった。同社では、レジ袋を有料化の対象外であるバイオマス素材を30%配合したレジ袋に切り替えることで無料を継続すると発表した。

これに呼応する形で、牛丼チェーン大手の吉野家やケンタッキーフライドチキンも、レジ袋を有料化の対象外であるバイオマス素材30%配合のレジ袋に切り替え、無料を継続すると意思表明した。

このような対応に、利用者側である顧客からはSNSなどで賛意を示すメッセージが多く寄せられている。

しかしその半面、バイオマス素材30%配合のレジ袋は、「これまでのレジ袋よりも価格が高く、2~5倍のコストアップにつながることから、対応は難しい」(個人経営のスーパーマーケット経営者)と、中小の小売店では頭を悩ませている。

大手チェーンと中小の小売店での対応力の差という問題とともに、「バイオマス素材を30%配合したレジ袋で無料が継続したとしても、いずれはコストアップ分が値上げという形で消費者に跳ね返ってくるのではないか」と危惧する声も聞かれる。

そもそも、レジ袋の有料化は安倍首相の海洋廃プラを「2050年までにゼロにする」という目標達成のために実施される。その一方で、バイオマス素材30%配合のレジ袋は、生分解性プラスチックではないため、自然に帰るというものではなく、処分する必要がある。バイオマス素材30%配合のレジ袋でも、川や海に捨てれば、海洋廃プラとなってしまうのだ。

それなのに、なぜバイオマス素材30%配合のレジ袋は無料配布が認められたのか――。じつは、それが定かではない。

海洋廃プラを2050年までにゼロにするのであれば、海に廃プラが入らないようにする、海洋廃プラを除去することが重要であり、レジ袋を「悪者」にしても目標達成は無理だろう。

たとえば、レジ袋を有料化することで小売店のコストダウンになる分を、海洋廃プラを除去する、あるいは海洋廃プラを未然に防ぐための対策に充てる資金にするなど、付け焼刃的ではなく、レジ袋有料化に納得できる方策を打ち出すべきではないか。

全文ソース
https://www.j-cast.com/kaisha/2020/06/30388849.html?p=all

【セイコーマート、吉野家、ケンタ...レジ袋有料化に反旗! 無料配布できるレジ袋があった!】の続きを読む

ecobag

1: News茶畑がお送りします 2020/06/26(金) 09:32:33.35
小泉進次郎環境相が25日、都内で「みんなで減らそう レジ袋チャレンジ」の発足式に出席し、レジ袋の使用抑制を訴えた。

政府は、プラスチックの過剰な使用を抑制するため、7月1日から全国の小売店にレジ袋有料化を義務付ける。

小泉氏は「このままプラスチックの問題に取り組まなければ2050年には魚の量を上回るプラスチックが海の中にあふれてしまう」と危機感を示した。

その上で「地球規模の大きな問題を解決する『小さなことからコツコツと』という第1歩がレジ袋をみんなで減らそうというキャンペーン」と説明した。

これ伴って公開されるCMでは「幸せなら手をたたこう」のメロディーに乗せて「レジ袋はいりません」とレジ袋を使用しないことを推奨。
小泉氏も口ずさみやすいメロディーに「わかりやすく良いCMになった」と満足げ。「打倒ドン・キホーテ」「打倒パプリカ」と、口ずさみやすいメロディーの2曲に対抗心を燃やし「政治の世界も闘いですから」と笑顔を見せた。

同式には、環境省プラごみゼロアンバサダーとして任命されたさかなクン、トラウデン直美(21)、西川きよし(73)も出席した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ef7924293f7f16e0bf33231a09ea1f103e7df158

【小泉進次郎環境相、レジ袋有料化でレジ袋削減訴え 「レジ袋はいりません!」】の続きを読む

shopping_bag_rejibukuro

1: News茶畑がお送りします 2020/06/23(火) 09:19:20.05
 日本でも7月1日から全ての小売店のレジ袋が有料となるなど、世界的な脱プラの潮流が加速しています。しかしこのような流れに異を唱えるのは、中部大学教授の武田邦彦さん。
武田さんは自身のメルマガ『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』で今回、レジ袋追放運動は環境問題に根ざしたものではなく、新しい儲け口を確保しようとする勢力の陰謀であるとし、その証拠を白日の下に晒しています。

(省略)

工業分野で問題が1つありました。それは「石油製品の一部が余る」ということでした。石油は大昔の生物の死骸からできたものなので、生物の体のいろいろな成分によってできています。一方、石油から作る製品はガソリンや灯油、プラスチックや合成繊維など多種類で、人間の生活に必要なだけ使います。

しかし、もともと「生物の体が腐敗したもの」である石油と、「人間が必要とする製品」の割合が一致することはありません。自動車が増えればガソリンが多く必要になりますが、だからといって同時に合成繊維で作る衣服が増えるとは限りません。

ちょうど、スーパーの袋で困っていたところに、石油製品では「袋にできるフィルム」が余っていて、仕方なく石油コンビナートで余った分を燃やしていました。
そこで、透明でタダ同然でスーパーに渡せる石油のフィルムをレジ袋として安値で出すことになり、スーパーは万引きは減るし、レジ袋は安いということで飛びついたのです。

ところが、2000年ぐらいに「環境が破壊されている」という奇妙なことを言う人が出てきました。実は環境が汚れたのは1970年から1990年で、2000年ごろには環境問題というのはほぼなくなっていたのですが、人の心にはかつて空気が汚れ、水道の水が臭かった記憶が残っていたのです。

それに便乗して儲けようという人たちが現れたのです。その1つが「レジ袋追放の運動」でした。本当は社会の中に問題がなくても、自分が儲けるためにトリックをかけて商売をする人はいつも現れます。その人たちは「善意の衣」を着ていますから、なかなかそのトリックには気が付きません。

レジ袋の場合は、最初は「石油がなくなる」という恐怖を宣伝し(1970年から1980年)、それがウソであることがバレると、次には「ゴミが一杯になるから」と言い出しました(1990年から2000年)。実際にはゴミがあふれるのは150年ほど後ということがわかり、最近では「プラスチックごみが海洋を汚す」という架空のことを言い出しました。

確かに日本の海岸は、中国が大量のプラスチックごみをそのまま捨てるので、それが海流に乗って日本の海岸に多く漂着します。もちろん、どんなゴミでもゴミ箱に捨てずに野山や海に捨てれば汚染されます。「ゴミが環境を汚す」というのではなく、「ゴミを野山に捨てれば環境を汚す」という簡単なことなのです。

でも、テレビや新聞は視聴率が上がればよいので、本当のことは伝えずにプラスチックで汚れた海岸を映し出し、「レジ袋を追放しよう」と放送したのです。

しかし、冷静に考えれば、プラスチック全体のうちレジ袋の量はとても少なく、3回も使える便利なものでしたが、市町村はレジ袋をゴミ袋に使うことを禁じ、スーパーはレジ袋を3円とか5円で売って儲けるようになったのです。

つまり「レジ袋の追放」という運動は、環境問題ではなく、環境問題を装って新しい儲け口を探そうとした人たちの陰謀であり、それに真面目で節約家だけれど、計算などはあまりしない人たちが支持したという社会現象に過ぎないのです。

全文はソースで
https://www.mag2.com/p/news/455240

【【レジ袋有料化】武田教授が暴露する「レジ袋」追放運動という名の金儲けトリック】の続きを読む

ecobag

1: News茶畑がお送りします 2020/06/17(水) 12:20:20.47
7月からレジ袋の有料化が義務づけられますが、ドラッグストア11社が前倒しで有料化を行ったところ、平均で77%の人がレジ袋を利用しなかったことがわかりました。

石油などの化石資源でできたプラスチック製の買い物袋は、来月1日から有料にすることが全国の小売店に義務づけられます。

ドラッグストアの運営会社133社でつくる「日本チェーンドラッグストア協会」では、前倒しで4月から有料化に取り組むよう加盟社に呼びかけています。

協会が取り組み状況についてアンケートを行ったところ、これまでに回答のあった66社のうち、大手を中心に11社が4月1日から有料化を始めていたということです。

価格は袋の大きさなどによって1枚2円から10円で、有料であることを伝えた結果、レジ袋を利用しなかった人の割合は11社合わせて5000余りの店舗の平均で77%でした。

新宿や新橋など都心の繁華街にある店舗では辞退率が90%に達するところもあった一方、郊外では平均を下回る店舗が少なくないということで、
協会では少量の買い物をすることが多い繁華街と、食品や生活用品も買い求める郊外の店舗で辞退率に差が出ていると見ています。

日本チェーンドラッグストア協会の田中浩幸事務総長補佐は「これまで無料だったものが有料になるのでクレームがあると予想していたが、
今のところそのような報告はなく、77%という非常に高い数字に驚いている。引き続きマイバッグの持参をお願いしていきたい」と話していました。

※以下略、見出しのみ

■スーパー「有料義務化で意識を変えて」

■コンビニでは課題も

★レジ袋有料化 先行実施のドラッグストア 77%がレジ袋利用せず
2020年6月16日 15時53分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200616/k10012472411000.html

※一部抜粋、全文はリンク先へ
【レジ袋有料化:77%がレジ袋利用せず、新宿など都心繁華街は辞退率が90%に 郊外では平均を下回る店舗も】の続きを読む

このページのトップヘ