マイナンバーカード

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1: News茶畑がお送りします 2020/07/30(木) 14:42:45.25
KDDIと、共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を運営するロイヤリティ マーケティング が、「マイナポイント」に関する調査の結果を発表した。

主な調査結果は以下の4点。

・マイナンバーカードの交付の申請について「交付の申請済み(カードの到着有無合わせて)」は、性年代別でみると、男性20代、30代が5割を超えた。次いで、男性・女性の60代以上が4割を超えた。
・マイナンバーカードの申請時期は「2020年」が34.0%と最多。2番目に多い「2016年」の29.5%と比べて、高い割合。
・マイナンバーカードの交付申請のきっかけについて「マイナポイントの申し込み」が、36.3%と最多。
・キャッシュレス決済について「スマホ決済(コード型または非接触型)」をメインで利用している人は、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人よりも、マイナンバーカードの交付申請をした割合が高い。

マイナンバーカードの交付、申請済みは男性20代・30代が5割超

マイナンバーカードの交付の申請について「交付の申請済み(カードの到着有無合わせて)」は、性年代別でみると、男性20代、30代が5割を超えた。次いで、男性・女性の60代以上が4割を超えた。

また、同調査(2020年7月10日~2020年7月13日)時点で、マイナンバーカードの申請時期を「2020年」と回答した人は34.0%となり、マイナンバーカードの交付が開始された「2016年」の29.5%を上回り、最多となった。

マイナンバーカードの申請のきっかけ、「マイナポイントの申し込み」36.3%

マイナンバーカードの交付申請のきっかけについて「マイナポイントの申し込み」と回答した人が、36.3%と最多となり、次いで「身分証明書として」が29.8%となった。

マイナンバーカードの申請時期が、2020年のうちでも「6月以降」が高かったことから、同調査においては、マイナポイントをきっかけにして、マイナンバーカードを申請した、申請予定であるという人が多い傾向がうかがえる。

メインのキャッシュレス決済がスマホ決済の人は、マイナンバーカードの申請割合が高い

キャッシュレス決済について「スマホ決済 (コード型または非接触型)」をメインで利用している人は、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人よりも、マイナンバーカードの交付申請をした割合が高い結果となった。

マイナンバーカードの申請時期は2020年が最多 約4割がマイナポイントのために申請
7/30(木) 14:10配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c215709a484bc400123d51e346f6a99aff1767bd

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1: News茶畑がお送りします 2020/06/23(火) 11:15:05.98
政府は23日午前、首相官邸でマイナンバー制度を活用し、行政のデジタル化を進めるワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、年内に工程表をまとめる。

菅義偉官房長官は新型コロナへの対応を受けて「マイナンバー制度と国と地方のデジタル基盤を抜本的に改善する必要がある」と述べた。「運転免許証をはじめ免許証や国家資格証のデジタル化などできるものから実施したい」と強調した。

菅氏はマイナンバーカードの利便性や普及率を向上させるため、有識者の意見を踏まえて年内に工程表をまとめるよう指示した。

9月からは消費活性化策としてマイナンバーカードの保有者を対象にポイントを還元する制度「マイナポイント」が始まる。同制度の周知や手続きが簡単なQRコード付きカード申請書の再交付などを通じてカード普及率を高める。

マイナンバーカードの機能拡充も検討課題になる。有識者からは「運転免許証との一体化」を求める意見が出た。国家資格証のデジタル化や外国人の在留カードとの一体化も議論する。

現金10万円の給付作業では自治体が個別にシステムを外注したり、申請内容が正しいか手作業で確認したりする例が相次ぎ、混乱が生じた。

政府はマイナンバーカードのシステムを運営する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の体制を強化する。現金給付などに必要な自治体の業務システムの標準化を目指す。本人の同意を前提に金融機関がマイナンバー制度を使って本人確認ができる制度も検討する。

マイナンバーカードは2021年3月から健康保険証としても利用できるようになる。保険証の機能に加えて学校などで受けた健康診断結果を閲覧できるようにするなど機能の追加を目指す。

政府はマイナンバーカードを「22年度末にほとんどの住民が保有する」との目標を掲げる。現金給付の申請や「マイナポイント」制度により申請数は増えたが、普及率は2割程度にとどまる。多くの人が本人確認のために携帯する運転免許証と一体化できれば、マイナンバーを通じた行政のデジタル化が進むとみる。

2020/6/23 10:53

運転免許証など国家資格証のデジタル化やマイナンバーカードとの一体化を検討する。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60667160T20C20A6MM0000/

【免許証、マイナンバーカードと一体に デジタル化検討】の続きを読む

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1: News茶畑がお送りします 2020/05/10(日) 06:11:06.09
今月末でマイナンバー通知カードを廃止するとして、役所に変更手続きをする人が殺到しています。

全国各地の地方自治体によると、マイナンバーの「通知カード」は令和2年5月末(予定)で廃止となり、再交付や氏名、住所等の変更手続きは廃止の前日に終了するとのことです。
通知カードの廃止後はマイナンバーを証明する書類として利用することが出来ず、地方自治体は公式ホームページを通してマイナンバーカードへの切り替えや、早めの変更手続きを行うように呼び掛けています。

ただ、この影響で役所には人が殺到しており、10万円給付金の件と合わせて、普段以上の混雑となっていました。
市民からは「こんな時にする政策じゃあないだろ!」「なんで今なんだよ」「先送りするべき」と反発の声が相次ぎ、この時期に通知カードの廃止を告知した政府に疑問の声が飛び交っています。


マイナンバーの「通知カード」廃止について
http://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/shimin/78034.html

マイナンバーをお知らせするために送付された「通知カード」は、令和2年5月末(予定)で廃止となります。
このため、再交付や氏名、住所等の記載事項変更手続きは、その廃止日の前日まで(土日祝日を除く)となります。

個人番号通知書
「通知カード」の廃止後、出生等により新たに住民登録された方には、「個人番号通知書」によりマイナンバーが通知されます。
この通知書は、「通知カード」と以下の点で異なります。

1.再交付や氏名、住所等の記載事項の変更はできません。
2.紛失時の届出は必要ありません。
3.マイナンバーカードの交付時に返納する必要はありません。
4.マイナンバーを証明する書類として利用できません。
(「通知カード」は、氏名、住所等の記載事項が住民票と一致している場合に限り、当面の間、
引き続きマイナンバーを証明する書類として利用することができます。)


マイナンバー(個人番号)通知カード廃止(予定)のお知らせ
https://www.city.otsu.lg.jp/kurashi/myn/33250.html

法律の改正により、マイナンバー通知カードは令和2年5月25日頃に廃止される予定です。
廃止されると、通知カードの再交付申請及び住所・氏名等券面変更等の手続きができなくなります。
なお、廃止後も、お持ちの通知カードに最新の住所・氏名等が記載されていれば、
引き続きマイナンバーを証明する書類としてご利用いただけます。


続々とこんな時期にマイナンバーの通知カード廃止する自治体あるけどほぼ今月中に廃止やん
カード作るにしても代替のマイナンバー入り住民票出すにしても超絶混み合う役所に行く羽目になるとかほんま自民党って何やらせてもあかんわ

? おっさんの挑戦状 (@jyugeru_09) 2020年5月8日


この件に付記しておくとマイナンバー自体の廃止ではなく今までみたいに身分証+通知カードのセットで使えなくなる確定申告等々はマイナンバーカードかマイナンバー入り住民票の写しが必要になる
これは確定申告と年末調整以外で初の通知カードの出番やもしれん

? おっさんの挑戦状 (@jyugeru_09) 2020年5月8日


マイナンバー通知カード、今月25日で廃止なの知らなかった~
住所や名義とか変更なければ措置でしばらくは使えるらしいけど…

それって今やること??
役所に人集まるやん…
いややよ…作ってないけど行きたくない!!!

? 『華hakobi』つまみ細工作家2年生☆ (@Hanahakobi1) 2020年5月6日

https://johosokuhou.com/2020/05/09/30786/

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*マイナンバー通知カード
【今月末でマイナンバー通知カードを廃止へ。全国の自治体が通知 ← 5年も放置していたやつらがイライラ爆発www】の続きを読む

1: News茶畑がお送りします 2020/05/05(火) 12:29:59.74 BE:228348493-PLT(16000)
「ここか? いや、あっちか? ない、ないっ!」。
連休中、もしくはその前のリモートワーク中、1枚の縦長の「はがき」を求めて家の中を探し回った人は多いだろう。自分もその一人。
探し物はかれこれ4年以上も前の2015年10月に届いた、自分のマイナンバー(ダブり感あり)を知らせる「通知カード」だ。

「私以外私じゃないの~♪」のフレーズとともに記憶に刻まれたマイナンバーは、日本に住民票があれば必ず付与される12ケタの数字自体のこと。
社会保障や税の行政効率化のため、本人の意向とは関わりなく全員に割り振られ16年から稼働している。
そういえば当時会社に届けたけどそれっきり、という人がほとんどのはずだ。


■マイナンバー≠マイナンバーカード≠通知カード

今話題の「マイナンバーカード」はそれとは別物だ。
新型コロナウイルス対策として配られる1人当たり10万円の特別定額給付金が「持っていれば迅速にもらえる」というマイナンバーカードは、顔写真付きのプラスチック製カードだ。
電子的な個人認証機能(電子証明書)がICチップに搭載されている。

みんなが持ってるマイナンバー、に対してマイナンバーカードを持っているのは申請した人だけ。その申請に必要なのが4年半前に配られた1枚の縦長のはがき「通知カード」だったのだ。

「あった!」

めでたくはがきが見つかればラッキー。あとはQRコードを読み込んでスマホで簡単に申請できる……という触れ込みだが、そこは各自のIT(情報技術)リテラシーとのご相談。自分はなぜかスマホで写真をアップロードできず、パソコンに切り替えてようやくゴール。
それでも所要時間は30分程度だったから、簡単といえば簡単だ。

一方、はがきが見つからなければ一手間かかる。「紛失届」を出した上で住んでいる自治体に「通知カード」(正確にはその下についている「個人番号カード交付申請書」)を再交付してもらうのが正式な手順だ。

マイナンバー、「ナンバーあれどカードなし」の残念
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58720650R00C20A5I00000/
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