フェイクニュース

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1: News茶畑がお送りします 2020/06/28(日) 09:44:19.21 ● BE:323057825-PLT(13000)
ネット上にあふれる誹謗(ひぼう)や中傷にどう対処するか。様々な場で、様々な観点から議論されているが、表現・言論の自由を侵す恐れをはらみ、確たる解決策を見いだせないのが現状だ。

 原因のひとつに、発信の場を提供しているネット事業者の取り組みの実態が見えないこともあるのではないか。

 ツイッターやフェイスブック、ヤフーなどは、情報交換の土台を担っていることからプラットフォーマー(PF)と呼ばれる。
投稿の責任を負うのは発信者本人だが、PF側にも問題があるとの指摘は多い。

 もちろんPFも無策というわけではない。独自の基準を設けて、脅迫や差別的言動、著作権侵害などにあたると判断したものを削除したり、その投稿者を利用停止にしたりしてきた。24時間体制でAIを使った監視も取り入れているという。

 それでも、対応が遅い、問題のある投稿が放置されている、一方的に利用を停止された、基準が不明瞭だ――といった苦情や不満は絶えない。

 その投稿が正当な批判・論評なのか、人権を侵害する行いなのか、直ちに判断がつかないケースはままある。
PFの苦労もわかるが、だとしてもこれまでのやり方は透明性に欠け、あるいは海外の本社任せで、社会としっかり対話しようという姿勢を欠くと言わざるをえない。

中略

 表現活動への規制は極力小さくするのが、民主主義社会にとって望ましい。過剰な介入を防ぐには、実態を踏まえて議論を深めることが不可欠で、
まさにその「土台」となるデータや情報を明らかにするのがPFの務めだ。偽ニュース対策でも同様のことがいえよう。

 中傷にさらされていたプロレスラー木村花さんが亡くなったのを受けて、PF各社は善後策を検討すると表明した。
社会的責任の重さを自覚し、具体的な行動で示してほしい。

(社説)ネット上の中傷 事業者の社会的責任は
https://www.asahi.com/articles/DA3S14529245.html

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1: News茶畑がお送りします 2020/05/31(日) 21:20:07.13
 日本の観光庁が、外国人観光客に旅費の半額を支援するキャンペーンを検討中とする報道について「誤認」と説明した。

日本政府は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により打撃を受けた日本国内の観光産業と飲食産業のために「Go Toトラベル事業(仮称)」を検討中だ。日本国内居住者に日本国内旅行時の宿泊費を支援するキャンペーンだ。同事業には総1兆7000億円規模の予算が投入される見通しだ。

ところが、一部の海外メディアで外国人観光客も同キャンペーンで旅費の支援を受けることができると報じた。
これに対し観光庁は「一部報道関係機関において発信されている、『日本政府は、外国人旅行者に日本を訪れて頂くため、旅行費の半額を支援するキャンペーンを検討している」旨の報道について、事実誤認に基づく内容が含まれている」と発表した。

続けて「正確には、日本政府として検討しているGo Toトラベル事業(仮称)は、日本国内での旅行需要喚起のため、日本国内居住者を想定し、『日本国内における宿泊旅行の費用等を支援するキャンペーン』を実施しようとするもの」と説明した。

https://s.japanese.joins.com/JArticle/266440?sectcode=A00&servcode=A00
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1: News茶畑がお送りします 2020/05/25(月) 13:22:57.02
急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞職した東京高等検察庁の黒川検事長について、
菅官房長官は、黒川氏を訓告とした処分は、法務省と検事総長が決定したもので、
安倍総理大臣やみずからは、その後、報告を受けたと説明しました。

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で、法務省は、東京高等検察庁の黒川検事長を訓告の処分とし、その後、黒川氏は、辞職しました。

これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「処分については、法務省が、今月21日に検事総長に対し、訓告が相当と考える旨を伝え、検事総長においても訓告が相当であると判断し、処分したと承知している。
同じ日に、法務省から内閣に報告があり、決定について異論が無い旨を回答した」と述べました。

そのうえで、「法務省の調査結果や黒川氏の処分内容については、あくまでも法務省と検事総長で決定したものだ」と述べ、安倍総理大臣やみずからは、その後、決定について報告を受けたと説明しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200525/k10012443651000.html?utm_int=news_contents_news-main_006
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1: News茶畑がお送りします 2020/05/09(土) 08:43:30.11
朝日新聞が海外メディアの報道を引用し新型コロナウイルスへの日本政府の対応を非難する記事を掲載したが、肝心のコメントや論評が政権批判の立場で知られる日本人専門家によるものだったことなどから、「朝日新聞はこれを『海外から批判続出』に含めるなんて恥ずかしくないのか」「フェイクニュースと断ずべきレベル」などと記事への批判が噴出している。

朝日新聞は7日、「コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起」と題した記事を掲載し、Yahoo!ニュースには「政府のコロナ対応、海外から批判続出『終結は困難』」との見出しで配信。

コロナ対応に海外から批判続出 政府、発信力強化に躍起 #新型肺炎 #新型コロナウイルス
https://t.co/yFsl67wcGB

— 朝日新聞(asahi shimbun) (@asahi) May 7, 2020

記事は、海外から日本政府に「特にPCR検査数の少なさ」への批判が相次いでいるとし、具体例として、

英紙ガーディアンは「日本は検査の少なさで批判されている。日本のやり方は症状が軽い感染者を特定し、追跡することを困難にしている」と指摘
英BBCは「日本はPCR検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家の厳しい見方を取り上げた
米紙NYタイムズは「新型コロナウイルスの感染拡大への日本政府の対応は驚くほど無能」との論評を掲載

などを挙げ、「現政権に対する信頼は、海外メディアだけでなく国民からも失われている。(広報の)技術を磨いても説得力は増さない」という専門家のコメントで結んでいる。

だが実際にガーディアンの記事を読む限り、当該箇所はむしろ日本国内(または海外)での論調を紹介しているだけに見え(しかも後に続く部分で引用されているのは朝日新聞の記事)、「ガーディアンが日本の検査の少なさを批判」と伝えるのは言い過ぎのように思われる。

またBBCとNYタイムズに関しては、両紙の取材相手がどちらも日本人、かつ現政権批判の立場にあることで知られる英キングス・カレッジ・ ロンドン教授の渋谷健司氏と上智大学教授の中野晃一氏であったため、ネット上では、

朝日新聞「海外から批判続出」
英BBC「日本は検査数を増やさないと、パンデミックの終結はかなり困難」という専門家
→渋谷健司先生かなと思ったら渋谷健司先生でした!
BBCの記事なのは事実ですが、朝日新聞はこれを「海外から批判続出」に含める際、恥ずかしくならなかったのでしょうか。


「海外から批判続出」って、どこの政府や研究機関が…って、思うじゃん?
本文を見ると…
BBC東京特派員の書いた記事の「渋谷教授」のコメント…
ニューヨーク・タイムズに日本人の教授が書いた「オピニオン」(ちなみに立派な「アベガー」さん)…
…こんなのばっか。

と逆に朝日新聞への批判が噴出。

東京外国語大学教授の篠田英朗氏は、「朝日新聞が『海外から批判続出』と書くって、フェイクニュースと断ずべきレベルなのでは」と酷評していた。

この記事は話題のようだが、BBC「パンデミック終結困難」 (渋谷健司氏)、NYT「驚くほど無能」(中野晃一氏)を、朝日新聞が「海外から批判続出」と書くって、フェイクニュースと断ずべきレベルなのでは。外務省が個人名をあげた対応を避ける限り同じことが続くよ。
https://t.co/xFsD7Slbtf

— 篠田英朗 (@ShinodaHideaki) May 8, 2020

また作家・ジャーナリストの門田隆将氏は「朝日がいつもの反対の為の反対。PCR検査数が少なくとも医療崩壊を持ち応え人口10万あたりの死者が桁違いに少ない日本」と指摘し、藤原かずえ氏は「(海外メディアも朝日も)自尊心を満足させるために(日本政府のコロナ対策は過剰だが失敗していないという)現実を無視する彼らこそ最高に惨め」とコメント。

朝日が"日本が海外から批判"といつもの反対の為の反対記事。PCR検査数が少なくとも死者数はごまかせない。医療崩壊を持ち応え人口10万あたりの死者が桁違いに少ない日本。結局最後の「安倍政権は隣国の成果を認め支援を要請せよ」が言いたいのか。早く韓国の新聞になりなさい。
https://t.co/DSc4xjhLBL

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) May 7, 2020


(略)

【朝日新聞「日本政府の対応、海外から批判」 → いつもの捏造だった模様wwww】の続きを読む

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1: News茶畑がお送りします 2020/05/08(金) 11:50:20.17
◆ 【NHK】「イージス・アショア」秋田市の候補地を事実上断念 防衛省

「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は候補地としていた秋田市内にある自衛隊演習場について、住宅地に近すぎることや地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念し、新たな候補地を秋田県内を中心に検討する方針を固めました。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は秋田市内にある陸上自衛隊新屋演習場を候補地としましたが、ずさんな調査を受けて、この演習場を含む東北の20か所の国有地で再調査を行っていて、候補地の検討を進めています。

ただ、新屋演習場をめぐっては、ことし1月に秋田県の佐竹知事が河野防衛大臣に対し「地元の理解を得るのは難しい」と伝えるなど地元が配備に反対しています。

こうした中、防衛省は候補地の検討にあたって住宅地からの距離を重視した結果、新屋演習場は住宅地に近すぎると判断し、地元の反対が根強いことも踏まえ配備を事実上断念しました。

ただ、防衛省は全国2か所に配備する「イージス・アショア」で日本全域をカバーするためには秋田県内への配備が望ましいとしていて、再調査の対象を増やすことも含めて、引き続き秋田県内を中心に新たな候補地を検討することにしています。

写真:no title


NHKニュース 2020年5月6日 11時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200506/k10012419151000.html

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河野太郎 @konotarogomame 21:53 - 2020年5月7日
フェイクニュース。
朝からフェイクニュースだと伝えているのに、夜のニュースでも平気で流す。
先方にも失礼だ。

https://twitter.com/konotarogomame/status/1258379509272731652


【秋田市の候補地を事実上断念したとのNHK報道に #河野太郎防衛相「フェイクニュースだ」】の続きを読む

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