パチンコ店

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1: News茶畑がお送りします 2020/07/05(日) 08:59:22.47 ● BE:601381941-PLT(13121)
勤務先のパチンコ店で当たりが出やすく設定されたスロット台の情報を知人に漏らして店側に損害を与えたとして、常総署と県警生活環境課は24日、不正競争防止法違反(営業秘密の領得、開示)と背任の疑いで、パチンコ店元幹部ら男女2人を逮捕した。同署は2人の認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は共謀し、男が常総市内のパチンコ店次長代理だった昨年9月27日ごろから今年2月18日ごろまでの間、大当たり確率を高めたスロット台の情報を複数回にわたり女にメールで伝え、女に台を打たせてメダル約8400枚(約16万2500円相当)の損害を店に与えた疑い。

同署によると、男は実質的な店長の役割を果たしていた。同店側からスロット台の設定情報が漏れているとの相談が同署にあり、捜査していた。

パチスロ設定漏えいし損害与える、容疑の元店員ら逮捕 常総署 「情報漏れている」と相談で捜査


https://news.yahoo.co.jp/articles/1f85551c0e5923ec6f07786fe0097519f66308ac

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1: News茶畑がお送りします 2020/05/26(火) 08:18:21.53
緊急事態宣言が全国で解除されましたが、パチンコ店については東京都などで休業要請が継続されています。経営が悪化する店が相次いでいて、先月以降、全国で少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。

緊急事態宣言が出された先月から全国のほとんどでパチンコ店に休業要請が出され、25日、宣言がすべて解除されたあとも東京都や千葉県、北海道の一部などでは休業の要請が継続されています。

パチンコ店は全国におよそ1万店ありますが、NHKが店の関係者や業界団体などに取材したところ、先月以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことが分かりました。

都道県別では東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が確認されています。

休業の要請に応じると、東京都の場合協力金として最大で100万円が支払われますが、店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で大幅な赤字になるということです。

資金繰りが悪化する店はさらに増える見通しで、業界団体では従業員の雇用を守る取り組みを進めていきたいとしています。

閉店した東京都内のパチンコ店の幹部は「休業すると収入を得る手段がなく、家賃や人件費を払うことができない。運転資金がもたずもはや限界だった」と話していました。

経営者「私の代で閉店 断腸の思い」
閉店を決めた東京 大田区のパチンコ店の経営者が取材に応じました。

昭和41年に創業した店は商店街の一角にあり、50年余りにわたって営業を続けてきました。

地元の人を中心に固定客が通っていたと言いますが、新型コロナウイルスの影響で客が減少。さらにパチンコ店が休業要請の対象になり、今後、運転資金を維持できなくなるとして、先月、店を閉めることを決めたということです。

経営者の都築忠政さんは「パチンコ店は飲食店などと比べて売り上げの規模が違い、休業すると影響が大きい。私の代で閉店を決断せざるを得ないのは断腸の思いで、解雇した従業員にも申し訳なく思う」と話していました。
「二十数万人の生活や雇用は…」業界団体
全国のほとんどのパチンコ店が加盟する組合の上部団体「全日本遊技事業協同組合連合会」の阿部恭久理事長は「パチンコ店は家賃や光熱費など固定費がかなりかかるが、休業の補償は不十分なのが現状だ。今後さらに閉店が増えると、およそ二十数万人いるパチンコ業界で働く人の、生活や雇用の確保がどうなるか不安だ」と話していました。
家賃 台の仕入れ 光熱費…固定費高く
関係者によりますと、パチンコ店の中には建物を借りて営業しているところも多く、大規模な店では家賃だけで月に1000万円を超えるということです。

また、パチンコ台の仕入れ代金や光熱費、従業員の給料などの「固定費」が、ほかの業種に比べて高くなっています。

さらに、飲食店と異なりテイクアウトなどで収入を得ることができず、資金繰りが急速に悪化する店が相次いでいるということです。

東京都の場合、休業に対する協力金は最大で100万円ですが、店を開けなければ赤字になってしまうとして、いったん休業したあと営業を再開する店も出ています。

休業要請に応じている東京都内のパチンコ店の幹部は「批判を覚悟で店を開けるか、店を畳むかの選択を迫られている状況だ。自分の店も含めてもう限界に達しているところが多いと思う」と話しています。

NHK 2020年5月26日 5時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200526/k10012444891000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
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1: News茶畑がお送りします 2020/05/09(土) 08:51:52.65
「魔女狩り」の対象となったパチンコ店

都道府県知事の自粛の要請や指示にも従わず営業を続けるパチンコ店に対するバッシングがGWを前から連日報道された。一時は昼時のワイドショーの全チャンネルが同時間帯にパチンコ店に対する批判を展開するほどだった。
筆者は、無理矢理に営業を続けたパチンコ店経営者の思いや、同企業の経営状況など知る由も無いが、少なくとも弁護するつもりも無く、やはり同店経営陣は自治体に対する協力休業を選択すべきであったと頑なに思っている。

しかし一方で、果たしてパチンコ店は、社会的不安が増長される中で、それほどまでに「悪しきもの」であったのかも冷静に顧みたい。
営業か自粛かの選択を迫られた多くの業種業態、そして個店の中で、パチンコ店が突出して社会的なバッシングを浴びる存在であったのか、と。


日本全国のパチンコ店の本当の休業率
 
まず本稿の前提として、「パチンコ店は違法であるから、営業の自粛は当たり前であり、そもそも存在してはならない」という論には与しない。
本論点については、外部サイトの「BLOGOS」において、国際カジノ研究所所長の木曽崇氏が十分な論拠を持って解説している*ので、そちらを参考にして欲しい。
〈* “パチンコは『グレー』ではないし『違法』でもない”(4月27日)、”パチンコとコロナ禍に関する間違った論調について“(5月3日)木曽崇〉

さてさて、ワイドショーでは報道されない、コロナ禍中における日本全国のパチンコ店の対応であるが、
業界関連誌サイトの調査によれば、GW最中の5月5日現在、調査対象8300軒のうち8196軒、98.7%が自治体の要請に対する協力休業を実施していた。

警察庁の発表によれば、令和元年12月31日現在で日本全国にパチンコ店は9639軒となっているが、この数字の中には、そもそも休業中(実質閉店)のパチンコ店や、その後に閉店したパチンコ店が含まれている事、
また調査対象に含まれなかったパチンコ店の中には、休業要請の出されていない県のパチンコ店や、一部確認が取れなかったであろうパチンコ店があったであろう点は想像に難くなく、
仮に営業中であればテレビ局がこぞって取り上げてくれたであろう点まで考慮すれば、この98.7%という数字はあながち間違いではない。

業界関係者が参考にしている某サイトの集計でも、調査対象9072軒に対し8660軒、95.5%が協力休業を実施している。ちなみに、休業率100%を達成している都府県は27に及ぶ。
他業種他業態における全国的な休業率を示すデータが出元にないのが残念ではあるが、3000社8000軒以上が混在するという点を加味すれば、この休業率の高さは極めて「優秀な対応」であると言えるはずだ。

>>2以降につづく

5/9(土) 8:34配信 HABOR BUSINESS
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200509-00218673-hbolz-soci

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1: News茶畑がお送りします 2020/05/08(金) 15:09:37.75
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政府の緊急事態宣言が延長された7日、特定警戒都道府県の東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫では、休業から一転、営業を「強行再開」するパチンコ店が相当数見られた。引き続き休業を求められている中での再開だけに、東京都の小池百合子知事、大阪府の吉村洋文知事はそろって不快感をあらわに。各都府県は再び対応に追われることになりそうだ。

※中略

《吉村府知事「ゼロからお願いする」》大阪府では少なくとも府内の26店が営業再開に踏み切った。大阪市旭区の大型店では、開店時の午前10時には約500人の長蛇の列ができた。飲み物とおにぎり持参の30代男性は「1週間我慢しました。もう限界です!」と声を張り上げて入店した。京都、奈良、神戸など府外ナンバーの車も見られ、愛媛県松山市から駆けつけた40代男性もいた。

業界団体・大阪府遊技業協同組合(大遊協)はこの日、599の加盟店(4月27日現在)のうち、複数店の営業を把握。大遊協では「パチンコ店で感染が起こったら業界全体が社会悪と見なされてしまう」として、加盟店に対し今後も休業継続を求めていく方針だ。だが、関係者によると、すでに約10店が大遊協から脱退し、20店以上が脱退を検討中と、内部分裂の危機を迎えている。

吉村洋文知事は「休業要請に協力してくださいと、またゼロから巻き返してお願いすることになる。粘り強くお願いする」と険しい表情。このまま再開ラッシュが続くと、近隣住民が再び感染拡大の恐怖にさらされることになる。

[ 2020年5月8日 05:30 ]
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2020/05/08/kiji/20200507s00042000435000c.html
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1: News茶畑がお送りします 2020/05/07(木) 10:56:52.91 BE:289186986-2BP(0)
営業を再開した堺市の大型パチンコ店には開店前に行列ができた(撮影・松浦隆司)

大阪府の吉村洋文知事(44)が新型コロナウイルス特別措置法45条3項に基づき、休業指示を出すことを検討していたが、指示の判断が下される直前に臨時休業に入った大阪市、堺市、高槻市のパチンコ3店が7日、営業を再開した。

堺市内の大型パチンコ店には午前10時の開店前には300人以上が並んだ。

3店舗は大阪府の特措法に基づく休業要請には応じず、店名公表後も営業を継続。休業指示が出る直前の4月30日から臨時休業していた。7日ぶりの再開となった。

常連客の男性(32)は「臨時休業に入る前よりも人が多い」と話した。大阪府狭山市から来た30代の男性会社員は「6日まではパチンコを自粛していたけど、きょうから“解除”です」と列に並んだ。

同店では感染防止対策として体温測定用のサーマルカメラを設置、開店前に並ぶ際には、前後の間隔を2メートル以上空けるなどを呼び掛けた。

愛知県から来た自営業の男性(41)は「昨夜、ネットで再開されると知って、車で朝早く出てきた」。休業前にも来ていた大阪市内の自営業の男性(32)は「サイトでは他の店は当面の間、休業と告知していたが、この店は5月6日まで臨時休業と告知していた。7日から再開すると思っていた」。店舗の駐車場には車両のナンバープレートが「堺」だけでなく、堺市の近隣市の登録ナンバー「和泉」、大阪市内の「なにわ」ナンバーが多く、「奈良」「和歌山」ナンバーもあった。開店後もひっきりなしに客の車両が入ってきた。

4月30日に休業指示を一転、見送った大阪府の吉村洋文知事(44)は、1日の会見でパチンコ店が営業再開した場合には「適切な処置をとっていくことになる」と話していた。

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5/7(木) 10:51配信
日刊スポーツ
大阪のパチンコ店が営業再開 開店前に300人並ぶ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200507-25070163-nksports-soci

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