ネガキャン

news_fake_dema

1: News茶畑がお送りします 2020/09/22(火) 17:18:43.37
「そんな弱い者イメジのような政策より、手をつけなくちゃいけないことが山ほどあるだろ!」と怒りのあまり、気がヘンになってしまう方も多いのではないか。

「秋田初の総理大臣」「農家出身の苦労人」「実はシャイでパンケーキ好き」など好感度の高いキャラから、60?70%という高い支持率を得た菅総理が、中小企業の再編圧力を強めていくらしいと報道されたところ、早くも一部からブーイングが出ているのだ。

 ご存じのように、日本は他の先進国と比べて際立って生産性や賃金が低い。これは日本企業の99.7%を占め、全労働者の7割が働く中小企業の生産性が低く、低賃金が常態化しているからだという指摘がある。生産性と賃金を上げるには、再編や統合で企業規模を大きくすることが最も効果的であることが各国のデータでも明らかになっている。


 そこで菅総理としては、補助金と優遇策で「保護」に重きを置いてきた中小企業政策を、「成長促進」へと大転換させていくという。これに中小企業経営者、また彼らからよく相談に乗るコンサルタントの皆さんが猛反発。ネットやSNSに寄せられる怒りのコメントを要約すると、ざっとこんな感じだ。

「企業規模が大きくなると生産性や賃金が上がるなんて話はデマだ! 小さい会社には世界に誇る高い技術力や人材の強みがあるのだ!」

「現実を分かっていない弱者イジメだ! 小さくても技術力の高い町工場などが大企業に吸収されろというのか!」

「中小企業を目の敵にするのではなく、すべての会社が生産性を上げられるようにすべきだ!」

 彼らの怒りの根底にあるのは、「すべての中小企業は日本の宝なんだから、潰れないように国が応援しなくてはいけない」という考え方だ。生産性が低いのも、賃金が低いのも、中小企業に厳しい世の中が悪い。中小企業は「弱者」であり、税金でもなんでも使って手厚く守ることが「正義」なのだから、「もっと会社を大きくして生産性を高めなさい」などと冷たく言い放つ菅総理は「悪」である、というロジックなのだ。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/2333b1c7dd309969f5c5a66f4817c3c68b8436c8
https://amd.c.yimg.jp/amd/20200922-00000016-zdn_mkt-000-3-view.jpg

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news_shinbunshi_FAKE

1: News茶畑がお送りします 2020/09/10(木) 13:32:09.42
 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。

 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。

 ふるさと納税は、基礎控除(自己負担額)の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。

 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ。

 総務省では2014年、自治税務局長(当時)を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた。

 いったい、官邸で何が起きていたのか。現在は立教大学で特任教授を務める平嶋氏が実名で当時の様子を語ってくれた。

* * *

※略

──たしかに、ふるさと納税は基礎控除の2000円を除いて寄付額の全額(現在は住民税の2割が上限)が控除されるうえに、返礼品を得ることができます。確実な節税方法ですが、税金を払って返礼品をもらうことは専門家から批判も多いです。菅官房長官が控除額を住民税の1割から2割に引き上げようとした時、問題点を伝えたのでしょうか。

 2014年12月、レクの資料と『100%得をする ふるさと納税生活』(扶桑社)という本のコピーをクリアファイルに入れて、内閣官房長官の執務室に行きました。この本には、年収1億円ほどと思われる著者が、600万円のふるさと納税をすることで税金の還付を受け、さらに手数料を除いた599万8000円に対する返礼品について<お取り寄せグルメ>と表現し、<これ、まじで生活できちゃうじゃないか……>と書いてありました。

 私としては、当時は消費増税の負担を国民に求めていた時だったので、ふるさと納税が高額納税者の節税対策になっている現状を示し、制度の問題点を説明しました。

──菅官房長官はどう答えたのでしょうか。

「地元に貢献したくて寄付する人もいる。そういう人間ばかりではない」と言うだけで、制度上の欠陥については理解を示してもらえる感じではありませんでした。「これはダメかな」と思ったのですが、資料だけは読んでもらいたいと思って、クリアファイルに入れて執務室に置いてきました。

 すると、その後にすぐ、内閣官房の職員が私の所にコピーをわざわざ返しに来ました。その後には総務省の上層部からも電話がかかってきて、これ以上は何も言わないように忠告されました。

──翌年の7月に、平嶋さんは自治大学校長に異動となります。事務次官候補だった平嶋さんが省外に出されたことで、安倍政権に異論を唱えた人にたいする「見せしめ人事」との声もあがりました。

 私の人事については、高市早苗総務大臣が記者会見で法令に則って「適材適所で任命する」と答え、菅さんも国会で「まったくの事実無根」と答弁していますから、私が何か付け加えることはありません。

 ただ、クリアファイルの件から年が明けた2015年の初めに、高市大臣から「菅さんと何があったの? 謝りに行ってきなさいよ」と言われたことはありました。ですが、官僚として制度上の欠陥を指摘するのは当然の仕事なので、謝る必要はないと思ってそのままにしていました。

 こういった経緯もあったので、人事については何かあるかもしれないなとは思っていました。

──官房長官に意見することに、怖さはなかったのですか。

 日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。

 私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。

以下全文はソース先で

2020.9.10 11:00週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2020091000004.html?page=1

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悔しくて

1: News茶畑がお送りします 2020/09/02(水) 21:01:19.88
2日に安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選への立候補を正式に表明した菅義偉官房長官。記者会見では、秋田県の農家生まれで地方議員出身の「たたき上げ」を強調する一方、安倍政権を継承する姿勢を強調し、政策面での「菅カラー」は薄かった。森友・加計学園問題など安倍政権の「負の遺産」に関しても、従来の政府見解を繰り返すだけだった。

 ◇自らの「原点」語る狙いは

 「雪深い秋田の農家に生まれ、高校卒業後、すぐに農家を継ぐことに抵抗を感じ、就職のために東京に出てきた」。菅氏は記者会見の冒頭、自らの「原点」として、町工場から国会議員秘書、横浜市議と歩んだ経歴を披露。「地方分権を進めなければという思いの中で国政を目指した」と地方や国民生活を重視する姿勢を強調した。対立候補の岸田文雄政調会長(63)、石破茂元幹事長(63)が共に「世襲議員」であることを念頭に、庶民感覚を訴え共感を呼びたい思惑もあるとみられる。

 冒頭発言の後半は、ダムの洪水調節機能強化▽携帯電話料金の引き下げ▽ふるさと納税▽訪日外国人客誘致▽農産品輸出促進――と安倍政権で自ら主導した政策を五つ列挙し、実績をアピールした。「国の基本は自助、共助、公助」とし、個人や地域で補えない部分は「政府が責任を持って対応する」と語った。だが、経済政策や外交に質問が及ぶと一転した。

 ◇記者からの質問に血色ばんで反論

 「アベノミクス」については「しっかりと責任をもって引き継いで、さらに前に進めたい。日銀との関係は、(安倍晋三)首相と同じように進めたい」と説明。首脳間の親密な関係を築いた日米、日露関係は「変わりない」とし、「(トランプ米大統領と首相の)電話協議に全て同席している」とアピール。北朝鮮による拉致問題解決も「金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに会い、活路を切り開きたい気持ちも同じだ」と、首相がこれまで繰り返した文言を踏襲した。

 「まるで安倍首相の発言を聞いているようだ。安倍政権の単なる延長なのか」と違いを記者から問われると、「役所の縦割りの弊害をぶち破って新しいものを作っていく」とやや血色ばんで反論した。ただし、安倍政権の官房長官として取り組んだことを、さらに進める意欲を示したに過ぎない。独自色について再び問われると「『菅色』を出せるかは、新型コロナウイルス対策に全力を尽くすと同時に、自らの考えを示しながら実現していきたい。必ずできる」と訴えた。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/76b525494df2c96eacbf01593568cab0cfba21e6
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とにかく政府批判
閉会中審査はやっているけど、とりあえず叩くwww

1: News茶畑がお送りします 2020/08/02(日) 12:07:55.34
 緊急事態宣言下の新型コロナウイルス対策の反省を踏まえ、関連法の見直し論が浮上している。
罰則により休業要請に強制力を持たせることや、国と自治体の権限の明確化が焦点になる見通しだ。ただ、肝心の首相官邸の腰は重い。
法改正に必要な国会審議でコロナ対応を追及され、内閣支持率の低迷に拍車が掛かる事態を避けたいとの思惑が透ける。

◇困惑
 「臨時国会はやらないから」。社会・経済活動の再開に重心が移りつつあった6月後半、安倍晋三首相は関係閣僚との協議でさらりと言った。

 通常国会で処理できなかった法案や災害対応に充てる補正予算案の審議のため、臨時国会はほぼ毎年秋に開かれる。論戦を通じた政策チェックの場でもあり、喫緊の課題が山積する中で見送るとなれば異例だ。

 政府は4月の緊急事態宣言の発令直後から、根拠法である改正新型インフルエンザ対策特別措置法のさらなる見直しなどを今秋の臨時国会で行う方向で検討してきた。
 特措法を運用するに従い、国と地方の権限の曖昧さや、要となる休業要請に強制力がない点に「使い勝手が悪過ぎる」と悲鳴や困惑が自治体にも広がったためだ。内閣官房や厚生労働省はこれを踏まえ、内閣法制局と協議に入った。

 関係者によると、自治体の管轄する各保健所を国が直接指揮できる仕組みの導入が話し合われ、ワクチン接種で副作用が出た場合に国が賠償金を肩代わりする制度も検討項目に挙がった。手順として特措法、予防接種法、感染症法、検疫法などを一括改正する案が有力となった。
 ◇失速
 だが、5月下旬の宣言全面解除後、官邸の足取りは徐々に鈍ってきていた。影を落としたのは安倍政権の体力低下だ。
 「アベノマスク」などが不評を買ったのに加え、「Go To トラベル」キャンペーンをめぐる迷走で批判を浴びた。改正法案の審議が始まれば、首相が矢面に立たされるのは必至。最近、首相と会った自民党議員の一人は「表情にさえがない」と声をひそめる。

 菅義偉官房長官は7月19日、法改正はコロナ収束後の課題だとし、当面は風営法など既存法令を駆使して対処する方針を表明。
8月1日の民放番組でも「人権的な問題があり、簡単に改正できない」と明言した。
 「全国的に感染が増え、法改正作業どころじゃない」。内閣官房の職員はこんな事情も明かす。

◇ひずみ
 既存法令に基づく対応は無理も生じさせる。西村康稔経済再生担当相は7月24日、感染防止ガイドラインを守らない飲食店で感染者が発生した場合、緊急事態宣言下でなくても感染症法を根拠に店名を公表する方針を示した。

 ただ、感染症法には店名公表に当たり「個人情報の保護に留意しなければならない」との規定がある。
福岡市の高島宗一郎市長は西村氏とのテレビ会議でこれに触れ、「店の同意を取らねば動けません」と異を唱えた。

 PCR検査の「目詰まり」解消は、国と保健所の連携強化が急務。ワクチン接種を全国に広げる前には副作用に関するルールの策定が必要だ。
「何をどこまでやるのか、そろそろ方針をはっきり出してもらわないと」。法改正に携わる政府関係者はこう語る。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080100330&

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