デマ

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1: News茶畑がお送りします 2020/04/13(月) 09:33:28.27 BE:932354893-PLT(12931)
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 宍戸 開 @quai44
 2020/04/10 22:19:39
 日本郵政の筆頭株主って(財務大臣)ってなってんだけど!マスク2で大儲けだな!

↑ デマです ↓


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1: News茶畑がお送りします 2020/04/07(火) 23:36:44.29 ● BE:135853815-PLT(13000)
 7日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、新型コロナウイルスのPCR未検査の死亡者について、遺族に会わせずに火葬を行っているという葬儀会社を取り上げたが、視聴者から多くの反響を巻き起こした。

 新型コロナウイルスで死亡した人の遺体については、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第30条第3項」により、24時間以内に火葬できるようになっているが、この日、番組では3月中旬にツイッター上で、「未検査が大変多い為、心苦しいですが未検査肺炎患者様のご遺体も同様の扱いとなります」と発信していた都内の葬儀業者を取り上げ、「感染症の患者さんなんですけど、実際は検査されないで引き渡される可能性は0ではない」「感染防止という観点から火葬させていただくしかないというのが実情でございます」と説明している様子をVTRで紹介していた。

 これに対し、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は、肺炎死亡者の中に新型コロナウイルス感染者がいることを示唆し、「今まで日本は新型コロナの死者数が少なくて、『日本は優れた特徴があるんじゃないか』っていうようなことをいう人が結構いたんですけど、調べてないんですね。調べてない以上、分からないですよ」「もっともっと死者は多いかもしれない」と話していた。

 しかし、これについて葬儀会社社長を名乗るツイッターユーザーが同日にツイッターを更新。
「葬儀業者の勝手な判断で、肺炎患者を勝手に24時間以内に火葬することは出来ません。ツイッターで以前に否定したデマです」と番組内容を否定。
「取材不足かわざとなのか、どちらにしろテレビで誤解を広めるのはデマですからやめてほしい」と断罪していた。

『モーニングショー』の報道に専門家が「デマ」と反論「葬儀業者の勝手な判断で肺炎患者を火葬はできない」

https://www.excite.co.jp/news/article/Real_Live_200015561/
news_wideshow_serious

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1: News茶畑がお送りします 2020/04/05(日) 07:09:58.69 BE:932354893-PLT(12931)
安倍晋三首相が全国約5千万世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、首相の地元山口県の企業に受注させるのではないかとの風評がインターネット上に飛び交っている。

国とは別に県から布マスクの大量受注を受けたことで、名指しで中傷を受ける防府市の中村被服は「国から注文などなくデマが広がっている」と困惑する。

 同社は幼稚園や保育園の制服メーカー。抗菌仕様の給食服の生地を転用したマスクを製造している。
県は3月23日、県内の幼稚園や保育施設などへ布マスク12万枚を配ることを表明。1人あたり2枚が行き渡るよう同社に製造を委託した。

 安倍首相は4月1日、各世帯への布マスク配布を表明。
直後からネット上に同社を名指しして「桜を見る会の次のお友達はマスク製造会社」「この非常時でも安倍友優遇」「しょぼい布マスクすら地元利権」などと批判が拡散した。

 中村顕社長(53)が異変に気付いたのは2日昼。社員から「社長、安倍首相の友達だと大変なことになってます」と知らされた。
「まったく個人的な付き合いはないのに。なぜ、こんなことに」と中村社長。
県のマスク製造を始めた直後に経済産業省からマスクの製造について問い合わせがあったが、弟の大二郎専務(51)は
「なんでそんなことを聞くのか尋ねたが『答えられない』と教えてもらえなかった。国から作ってくれとも言われていない」と首をかしげる。

 その後も「なぜ、あなたの会社が受注するのか」との電話が寄せられ、ホームページにアクセスが殺到。社内のメールサーバーもつながりにくい状態に陥った。
中村社長は「マスク不足で困っている子どものために県の仕事を受けたのに。今は子どもたちのために頑張って作るだけ」と話している。(原未緒)

防府のマスク製造会社、デマに困惑 全世帯2枚配布→ネット「安倍友優遇」
https://this.kiji.is/619272569397576801

県から受注した子ども用マスクの製造を急ピッチで進める中村被服の社員たち
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1: News茶畑がお送りします 2020/03/30(月) 17:33:28.96 ● BE:295723299-2BP(2000)
[東京 30日 ロイター] - 菅義偉官房長官は30日午後の会見で、政府が緊急事態宣言を4月1日に宣言するとのうわさがネット上で広く流布されていることに対し、そのような「事実はない」と明確に否定した。

また、安倍晋三首相が世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長と30日夕方に電話会談する方向で最終調整していると説明したが、「緊急事態宣言とは全く関係ない」と説明した。

緊急事態宣言を出す前段階では、専門家からさまざまな意見を聞きその上で判断することが規定されているが、現状ではそうした「手続きに入ったことはない。事実と異なると明確にしたい」と語った。

一方、安倍首相が28日の会見で言及したコロナ対策の一つとしての現金給付に関連し、菅官房長官は、事業継続が困難な事業者への給付金の仕組みについて「前向きに検討している」と述べた。

(田巻一彦 編集:田中志保)

緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない=菅官房長官

https://jp.reuters.com/article/suga-lokcdown-idJPKBN21H0WQ
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1: News茶畑がお送りします 2020/03/19(木) 11:58:11.52 ID:TXpwwkT+9
トイレットペーパーの買い占め騒動は「SNSや口コミのデマ」だけが原因ではないようだ。
例えば、買いだめを行った人へのアンケート調査では、大半が「デマだと分かっていて買い占めに走った」という結果が出ている。

■トイレットペーパーは「特別扱い」

一方、新型コロナと関係が薄いにもかかわらず、同様にデマのせいで買い占めが起きているとされる「おむつ」や「生理用品」については、トイレットペーパーのような急激な報道量の伸びを見せていない。

メディアが、「デマで騒動になっている」としてトイレットペーパーを特に「特別扱い」で報じている様が浮き彫りになった。

こうしたWeb記事の報道のほとんどはデマをうのみにしているわけではなく、買い占めの異常さを強調したり、虚偽情報を打ち消そうといった内容が多いとみられる。
ただ、図らずもそうした報道が読者のトイレットペーパーへの注目をマッチポンプ的に喚起してしまった可能性がある。

■「鎮静化には報道自粛が効果的」

そして、橋元教授は「(こうした消費者行動を)煽っている1つの責任はマスメディアにある」と指摘する。
繰り返しトイレットペーパーなどの一部での品不足をマスメディアが頻繁に報じると、読者・視聴者は「これが世間の人々の現在の非常に大きな関心事だ」と判断する。

これは社会心理学で「議題設定効果」という説に当たる。

結果として消費者の思考回路が「トイレットペーパー購入」中心になる、という。
さらに、空になった棚や行列が報じられると「自分も動かないと入手できなくなる」と考えるようになる

「バンドワゴン効果(大勢順応行動)」が働く、と橋元教授は説く。

ちなみに、橋元教授はこうした議題設定効果などを引き起こす最も強いメディアとしてテレビを挙げている。
今回、分析で使ったWeb記事もテレビ系サイトの物が少なくなく、

またテレビの放送内容を「そのまま引き写す」記事スタイルのメディアも多いことから、
テレビ報道の傾向もかなり反映しているとみられる。

橋元教授は「結局、事態を鎮静化するのに最も効果的なことはマスメディアが報道を自粛すること」と説く。

 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200316-00000018-zdn_mkt-bus_all

■バンドワゴン効果とは

ある製品や事柄に対し、大勢の人がそれを支持している場合、その製品や事柄への支持がよりいっそう高くなるといった現象のことをいいます。

はやり物好きといわれる日本人には、この「バンドワゴン効果」の心理が日常的に働いているのではないでしょうか。
みんながやっているから、みんなが買っているから”という理由に基づく安心感、購買欲求などがこれに当てはまります。

https://biz-shinri.com/dictionary/bandwagon-effect

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マスコミは日本を混乱させて政権批判したいんだから、政府の足を引っ張ることしかしないよねwww
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