テレワーク

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1: News茶畑がお送りします 2020/09/25(金) 16:12:56.86
テレワークは業務に支障? 在宅勤務取りやめた企業25%、「はんこ文化」ネックに

 新型コロナウイルスの感染拡大で急速に広がったテレワークを一度実施したものの、現在は取りやめた企業が京都府内で4分の1に上ることが、東京商工リサーチ京都支店が24日発表した調査で分かった。在宅勤務は業務に支障が出るため、継続を断念した企業が多いとみられるという。

 新型コロナに関するアンケートを8月28日~9月8日に行い、府内172社が答えた。

 在宅勤務などテレワークについては「一度も実施していない」と答えた企業が39%と最も多く、「現在実施している」が35%で続いた。「新型コロナ以降に実施したが、現在は取りやめた」と回答した企業は25%だった。

 テレワーク実施中の企業のうち、出社していない従業員の割合は「1割」が38%、「2割」が20%。「5割以上」の企業は17%で、大半の従業員が出社している企業が多くを占めた。

 テレワークを取りやめたか、実施しない理由(複数回答)は「業務が適していない」が85%で最も多く、「必要書類が電子化されていない」が25%だった。

 書類への押印がテレワークの妨げとなっているかとの設問では、「大いになっている」「どちらかというとなっている」と答えた企業が合計で39%あり、資本金1億円以上の企業に限ると70%に達した。同支店は「書類作業の多い大企業は『はんこ文化』が在宅勤務のネックになっている」と分析している。

※スレタイは47newsトップページの見出し
京都新聞 2020/9/25 11:24 (JST)9/25 14:51 (JST)updated
https://www.47news.jp/localnews/5298669.html

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1: News茶畑がお送りします 2020/08/27(木) 09:20:52.41
国内8万人、テレワーク移行
【「通勤」撤廃へ】
富士通は国内グループ従業員約8万人を対象に、テレワーク(在宅勤務)への全面シフトに踏み切った。新型コロナ禍に伴う事業環境の変化を逆手にとり、社内改革を推し進めた格好。時田隆仁社長は「迷いはなかった」と明言するが、対象者は国内従業員の9割近くにのぼり、驚きは社内外に広がった。

「通勤という概念をなくす」と語るのは人事担当の平松浩樹執行役員常務。7月に開いたオンライン会見で、平松常務は場所を問わない新しい勤務形態として「ワーク・ライフ・シフト」を提唱し、「在宅勤務を基本とする」と宣言した。

加えて、オフィス内の全席をフリーアドレス化して「2022年度末までにオフィス規模を現状から半減する」(平松常務)と言及する。さらに通勤定期券代の廃止や在宅勤務費用補助などの施策も順次実施すると熱弁を振るった。

急展開にも見える全面シフトだが、もともとテレワークは働き方改革の本丸であり、東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑を回避するために取り組んできたものだ。コロナ禍でこの流れが加速した。同社では一気呵成に生産性向上やイノベーション創出につなげる意気込みだ。

ただ、全社テレワーク宣言の際に「工場勤務や客先への常駐者は除く」としたことからも分かるように、仕事の役割によっては進捗(しんちょく)度合いに温度差がある。

【現場の挑戦】
注目されるのはモノづくりの現場だ。工場での現場作業や実証実験を行うには、どうしても出社せざるを得ない。だが、上流の設計工程はパソコン画面での仕事が多く、ここ数年来、働き方改革の一環として、リモート対応に向き合ってきた。

仕事をそのままテレワーク化しても付加価値はない。富士通が焦点を当てるのは、分散型の働き方による製品開発だ。具体策として、関係者が集まって意見を出し合う「大部屋会議」を3Dの仮想機上で行うなど、現場起点で動きだしている。
以下ソース
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-23546.html

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1: News茶畑がお送りします 2020/07/15(水) 06:11:10.32
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークを一時、導入したものの、すでにやめたという企業が26%にのぼるという調査がまとまりました。情報管理の難しさをあげる企業が多く、テレワーク定着の課題といえそうです。
民間の調査会社「東京商工リサーチ」が先月末から今月はじめにかけて全国の企業にアンケートを実施し、およそ1万4000社の回答をまとめました。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークの導入について尋ねたところ現在、実施している企業は31%で、一度も実施していない企業は42%でした。

一方で、感染拡大で一時、実施したが、すでにやめた企業が26%にのぼりました。

テレワークをやめた企業に理由を尋ねたところ、自宅などで会社の情報を扱う際のセキュリティーの確保が難しかったことやテレワークのシステムを使いこなせない社員が多く浸透しなかったことなどをあげています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200715/amp/k10012516141000.html

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1: News茶畑がお送りします 2020/06/17(水) 08:15:31.46
 テレワークをする会社員の38%が上司や同僚から仕事をサボっていると思われていないかとの不安を感じていることが16日、パーソル総合研究所(東京)の調査で分かった。一方の上司は46%が業務の進捗が分かりにくいと回答しており、部下と上司の“ギャップ”が浮き彫りになった形だ。

 調査は3月、テレワークをした正社員千人と上司700人にインターネットで実施した。

 社員の不安を複数回答で聞いたところ、最多は「非対面のやりとりは相手の気持ちが察しにくい」(40%)で、「サボっていると思われないか」「上司から公平・公正に評価してもらえるか」(35%)が続いた。

共同通信 2020/6/16 15:53 (JST)6/16 16:04 (JST)updated
https://www.47news.jp/news/new_type_pneumonia/4918594.html

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1: News茶畑がお送りします 2020/05/24(日) 19:11:42.67 ● BE:123322212-PLT(14121)
「過去最大級の五月病が来そう」

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、テレワークが普及しましたが、緊急事態宣言の解除などに伴い、職場への出勤を再開する動きが見られるようになりました。新しい生活スタイルになじんできたのに、満員電車通勤など以前の生活に舞い戻ることに、不安を覚えている人もいるようです。
出勤再開にまつわるストレスや不安が心身に与える影響や、その予防策について、専門家に聞きました。

「満員電車に乗って通勤するのは、もう無理」「この生活に慣れてしまって、元の生活に戻れるか不安」「過去最大級の五月病が来そう」――。
出勤再開を前に、SNS上では、様々な不安の声が上がっています。不便な面がありつつも、通勤時間の短縮やオンラインを活用した効率的な業務など、新しい働き方を提示したテレワーク。コロナ禍を機に普及したことで、以前は当たり前だった満員電車や職場の会議などを負担に感じているようです。

「出勤を再開して間もなく、『五月病』などに見られるどうきや肩こり、頭痛、不眠といった不調が起こる可能性があります」。

そう指摘するのは、東邦大学産業精神保健・職場復帰支援センター長の小山文彦教授です。
最近、小山さんの元にも、出勤再開を不安に感じる人からの相談が増えているそう。

小山さんによると、これらの不調の原因は、環境の変化や生活習慣の乱れによる心身のストレス。
長期休暇明けによく見られ、人によってはテレワーク終了後も同じ状態に陥ることが予想されます。
さらに、コロナが収束していない今は、ソーシャルディスタンス(社会的距離)を保てない満員電車や職場で、体が硬直してしまうなど、ストレスを感じやすい環境にあるのです。注意力や意欲の低下、気分の落ち込みといった不調が2週間ほど続くと、軽いうつ症状に陥る恐れもあるといいます。

全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/df12747d6ab0ba93c2dbf68bcbfd0f798af9092c
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