コロナ

政権批判

1: News茶畑がお送りします 2020/07/30(木) 07:27:21.96 _USER9
先日、テレビをつけたら、ちょうどワイドショーをやっていて、こんな言葉が耳に飛び込んできた。
「いよいよ東京や大阪だけではなく、日本全国に感染が拡大してきました」

あまりに重苦しい響きから思わず画面に目をやると、衝撃的な数字が飛び込んできた。
司会者の傍らに、全国の新型コロナウイルス感染者を一覧にした日本地図のパネルがあり、こにはこれまで新規感染者が1人や2人しか出ていなかった県の場所に、「265人」「231人」などと大きく記されていたのだ。

「知らない間にそんなに増えていたのか」とマジマジと見てみると、それらの人数の下に4分の1くらいに縮小したフォントで「新規1人」「重症0人」と記されていることに気づいた。

さらに、よくよく目を凝らしてみると、「ダイヤモンド・プリセンス号を含む」なんて小さな但し書きもあった。

そう、全国に感染が拡大してきたという流れで出しているパネルなので、てっきり本日時点の新規感染者数を並べているのかと思いきや、これまで新型コロナにかかった人の数を積み上げた「累計感染者数」だったのだ。

視聴率の奪い合いをするワイドショーは、どうしても「絵的に強い」ものを用意してしまうということなのだろうが、これはかなり罪深い「印象操作」である。

NHKのまとめによれば、7月29日時点で国内の累計感染数は3万2957人だが、その中の2万3470人は「退院」となっている。
つまり、感染拡大の証としている人たちの70%はもはや回復をして、日常生活を送っている「フツーの人たち」なのだ。

死者に関しても「1002人」というと屍の山をイメージするが、これも「累計」であり、7月に入ってから全国で死者数は「0人」という日が続き、29日時点で多くても1日1~3人という水準だ。

しかし、そういう説明もなく「3万2957人」という数字だけを聞かされ、「1万1611人」「3430人」
「708人」などという数字が踊る日本地図を見させられたら、ピュアな視聴者はどうなるか。

「いよいよ日本も2カ月前のニューヨークやパリのようになるのか」「このままじゃ、8割おじさん(西浦博・北海道大教授)の言う通り、43万人の死者が出るぞ!」と恐怖と不安でパニックになり、中には自分を失って、とんでもない行動に走るような人も出てくるだろう。

事実、日本全国で「狂気」に支配されてしまった人たちが続々と報告されている。

長野県では、行員の感染者が確認された長野銀行小諸支店に、何者かが石が投げた。アメリカ人留学生の女性は、街中で見知らぬ男から「ウイルスを撒き散らしやがって」と恫喝されたことを『スッキリ』(日本テレビ系)で証言している。

また、コロナの院内感染があった京都の堀川病院はもっと深刻だ。「人殺し」「火を付けるぞ」という匿名の脅迫電話が相次ぎ、職員は訪れた飲食店で「うちの店に来ないでください。汚らわしい」などと罵声を浴び、身の危険を感じるような言葉をかけられた人もいるという。

日本は欧米諸国と比べると、ケタ違いに感染者も死者も少ない。
にもかかわらず、「最前線で頑張る医療従事者の皆さん、ありがとう!」という思いを帳消しにしてしまうほど、激しい恐怖や不安で我を忘れてしまっている人たちが、世の中にはたくさんいるのだ。

ただ、冷静に考えてみれば、パニックに陥る人が多くなるのも当然かもしれない。

「累計感染者数」は右肩上がりなので、これをワイドショーなどで毎日朝から晩まで見させられると、「昨日より今日、今日より明日」という感じで加速度的に状況が悪化しているような印象を与えてしまう。人々を実態以上に悲観させてしまうのだ。

マスコミが過度に恐怖や不安を煽って、社会に「コロナ差別」が蔓延すると、地域社会から袋叩きにされたくないという気持ちから、コロナの症状があっても隠す人たちが出てくる。つまり、「感染者」の数を積み上げて大騒ぎをすることは、「注意喚起」どころか、感染者をわかりづらくさせるという「害」にしかならない可能性があるのだ。


【【マスゴミ】コロナ「感染者数の積み上げ」でパニックを誘発する報道の病理】の続きを読む

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1: News茶畑がお送りします 2020/07/17(金) 11:32:15.68
日本を含む東アジアにおけるコロナ死亡者数は、欧米と比べると格段に少ない。
台湾や韓国では、検査数を素早く増やし、ハイテクを駆使して、欧米のような経済的損失が甚大なロックダウン(都市封鎖)なしで第1波を切り抜けた。
ところが、日本ではオリンピックへの配慮からか政治的な初期対応は随分と遅れたにもかかわらず、やはり死亡者数が非常に少ない。

■いち早くロックダウン
行政と各施設で以前から積み重ねてきた地味なインフルエンザ感染予防対策などが大きく寄与している。
だがそれ故に十分に評価されるに至っていない。この点を見過ごし、介護施設・事業関係者の尽力への評価と資源配分を怠ると、次の感染の波を無事に超えられない可能性がある。


日本では、厚生労働省が1月29日に都道府県各自治体の介護保険担当者に所管の高齢者施設に対して、
新型ウイルスについての周知を徹底するように連絡。2月24日には、面会制限と物資の搬入についても感染に留意して施設内で行わないように指示した。
多くの介護施設側はこれを面会禁止の通知と受け取り、2月末までには介護施設の「ロックダウン」が起こった。

日本政府が介護施設に注意喚起し面会禁止にしたのは、香港の1月下旬、韓国の2月中旬に続くもので、非常に早かった。
筆者が5月8日に首都圏の20ほどの介護施設のウェブサイトを確認したところ、面会制限のみの施設が1カ所あっただけで、その他の施設は全て2月初旬から末日までにかけて面会・外出禁止を決めていた。職員による消毒などの感染予防対策は97%が行っていた。

日本人はこれを聞いても当たり前だと思うかもしれないが、とんでもない。

死亡者数の多い欧米諸国では、イタリア、スペイン、アメリカ、イギリス。
これらの国々では、コロナ死亡者の半数近くが老人ホーム・介護施設での感染が原因だ。

イギリス、イタリアとアメリカでは、高齢者を病院から老人ホームに移動させ感染を広げたり、施設内で感染者を隔離していなかったりと人災に匹敵するような判断ミスも高齢の施設入所者の犠牲を広げた。
大型のクラスターとなり死亡者が発生してからやっと、政府が高齢者施設の重要性に気が付いた状況だった。

一方、驚くべきことに、170万人以上が高齢者施設に入所・通所している世界一の高齢化社会である日本で、施設での集団感染が少ない。
厚労省が3月31日に公表した医療・福祉施設でのクラスターは14件あり、そのうち3件のみが高齢者施設であった。

■自動的に対策が作動した
残念ながら、厚労省はこのデータをアップデートしていないので、より新しいデータとしては、共同通信社が独自に各自治体に問い合わせして集計した5月8日時点のものを国際比較に利用してみよう。
これによると、日本でコロナによる死亡と認定された人のうちの14%が施設での感染と推計される。

ICU(集中治療室)の病床数と医療従事者数の人口比が日本よりも優れていたドイツでさえ、死亡者の39%が高齢者施設における感染が原因であった。
国際的にコロナ対策で評価が高い韓国でも34%だ。

他の東アジア諸国と違い、SARS・MERSで苦汁をなめていない日本であるが、新型インフルエンザ等への対策として従来から、高齢者施設内に感染対策委員会を設置するなど、細やかなガイドラインとマニュアルの整備がなされ、改訂されてきた。

そして、インフルエンザ流行時には感染予防として高齢者施設の面会制限などが以前から行われてきた。
日本では施設の「ロックダウン」に関して入所者の家族らが慣れていたことも社会的には重要な点だ。

また、感染症対策がトップダウンというよりも厚労省・各自治体・施設内でルーティン化されていたので、政治の介入抜きでコロナ対策がほぼ自動的に作動した。欧米では医療従事者でさえインフルエンザの季節でもマスクなしで患者に接しており、老人ホームなどではさらに意識は低い。

以上の国際比較を鑑みると、日本の介護・感染症予防行政、そしてマスクさえ足りず、入所者の家族からの寄付などを受けながら頑張った日本の高齢者介護従事者らの苦労と貢献は明白だろう。
コロナ第1波での対策の成功は、日本の介護制度が世界に誇れるものであることを示すものだ

全文はこちら マルガリータ・エステベス・アベ(米シラキュース大学准教授)2020年7月16日(木)15時10分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93979_3.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93979_2.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93979_1.php

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1: News茶畑がお送りします 2020/07/04(土) 08:59:01.89
東京都の新規感染者が107人に上った2日夕、安倍晋三首相は官邸で日本医師会の中川俊男会長と会った。

「ワクチン開発が予想以上に早く進んでいますね」と自ら話題を振った首相。
「夜の街」「昼カラオケ」など対策強化の必要性に触れたが、それ以上の言質は与えなかった。

「大したことないでしょ。みんな動いてるんだから」。2日夜、政府高官は周囲に余裕を漂わせた。
翌朝、別の政府関係者も「いちいち浮足立つ必要はない。堂々としていればいい」。

確かに今は検査態勢が充実し、医療にも余裕がある。官邸幹部は「伝家の宝刀は1回だけ」と緊急事態宣言を封印する。

「感染拡大の防止と経済社会活動の両立に万全を期す」。東京都の小池百合子知事は3日の記者会見でこう訴えた。
5月25日に緊急事態宣言が全面解除されて以降、政府や自治体が繰り返すメッセージだが、このバランスが難しい。

視野を広げてくれるデータがある。2019年の人口動態統計月報年計(概数)。全国で1年間に死亡した人を死因ごとに分類している。

例えば、インフルエンザでは年間3571人が亡くなっている。交通事故死は4295人に上る。

一方、新型コロナウイルス感染症でなくなった人は今月2日時点で977人。
今のところ、コロナで死亡する可能性よりも、インフルエンザや交通事故で死亡する確率の方がはるかに高いことが分かる。

それでも私たちの社会は、そのリスクを許容している。インフルエンザで学級閉鎖はしても、地域の飲食店が休業することはない。
交通事故死もゼロを目指すなら自動車を禁止すればいいが、そこまでの議論にはならない。

コロナはどうか。第1波は緊急事態宣言で乗り切った。支払った経済的コストは妥当だったのか。
第2波の感染リスクはどこまで許容できるか-。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/622931/

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virus_corona

1: News茶畑がお送りします 2020/06/14(日) 21:43:18.03
 キミのじまんのかぞくは、コロナのじまんのしゃいんです――。暖房機器メーカー「コロナ」(新潟県三条市)は13日、社員とその家族向けのメッセージ広告を地元紙の新潟日報に掲載した。社名から新型コロナウイルスにまつわるニュースに心を痛める社員らに、自信を取り戻してもらいたいとい

う思いを込めたという。

 「コロナではたらくかぞくをもつ、キミへ」と題し、小林一芳社長から宛てた形。子どもでも読めるように、全てひらがなとカタカナで書かれている。

 「もし、かぞくが、コロナではたらいているということで、キミにつらいことがあったり、なにかいやなおもいをしていたりしたら、ほんとうにごめんなさい。かぞくも、キミも、なんにもわるくないから。わたしたちは、コロナというなまえに、じぶんたちのしごとに、ほこりをもっています」などの内容だ。

 同社によると、新型コロナの感染が広がって以降、社員の子どもが学校などで中傷された事案の報告はないが、落ち込んで帰宅してきた子の話はあったという。広告掲載にあわせて、小林社長は「社名が新型コロナウイルスを連想させることから社員の家族やお子さんが学校やメディアで耳にする言葉に心を痛めることがあった」とのコメントを出した。広告と同じ内容の手紙も社員に送った。

 同社によると、社名のコロナは創業者の内田鉄衛が考案。コロナ放電の色とコンロの青い光が似ていることや、太陽の大気「コロナ」のイメージから、石油暖房機を表現する社名として命名したという。1935年に商標登録した。

 5月発表の2020年3月期決算は、売上高が前年比5・4%減の787億円、最終的なもうけを示す純利益が同69・1%減の3億円で減収減益だった。暖冬と少雪により暖房機の販売が振るわなかったためで、新型コロナ禍の影響はなかったとしている。(長橋亮文)



朝日新聞デジタル 6/13(土) 5:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/67443a02e25d9bd599ce8f417bb2e0186305324b
コロナが地元紙の新潟日報に掲載した広告
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1: News茶畑がお送りします 2020/05/26(火) 08:16:39.58
確かに奇妙な話ではある。“外出自粛”止まりの日本よりも、なぜ厳格な“ロックダウン”に踏み切った国々の方が感染者や死亡者が多いのか。
その答えとなりそうな研究論文がもたらされた。曰く、ロックダウンは必要なかった――。

衝撃の論文を発表したのは、英イースト・アングリア大学の研究チームである。イギリスやドイツ、フランスを含む欧州30カ国を対象に、店舗への休業命令などのコロナ対策の効果について統計的に分析したという。

その結論を抜粋すると、

〈大規模集会(音楽祭やスポーツイベント)や教育機関の休校については、介入後の日数が増えるにしたがって感染者が減っている〉

その一方で、

〈ロックダウンは日数が延びるにつれて、感染者数が増加。外出禁止が感染拡大を抑制するのに必要でない可能性を示している〉

これが事実であれば、小池都知事が繰り返してきた「ステイホーム」など全くの無意味。
むしろ、感染拡大にひと役買っていた可能性すらあるのだ。

同様の主張はアメリカからも聞こえてくる。4月下旬、カリフォルニア州で救急クリニックを経営する2人の医師が会見を開き、概ね次のように語った。

〈このウイルスは思ったよりも致死率が低い〉〈高齢だったり、重大な持病や免疫不全を抱えている人だけ外出を制限するべき〉
〈新型コロナウイルスで死ぬ人がいても、残りの人は集団免疫を獲得する。外出制限を続ける必要はない〉

これまでの常識を覆すような英米からの指摘だが、

「こうした見解には頷ける点も少なくありません」
とは、心療内科、循環器科医で、大阪大人間科学研究科未来共創センター招聘教授の石蔵文信氏。

「厳格なロックダウンを敢行したイタリアやスペイン、アメリカではいまだに感染者数や死亡者数が多い。
イタリアは3月9日にロックダウンしましたが、5月以降も連日200人近い死者を出している。無論、ロックダウンしなければ感染者はさらに増えていたとの見方もあります。
ただ、外出禁止となったイタリアでは、家庭内感染によって高齢者の死亡が相次いだとも伝えられています」

日本でも極度に感染を恐れて“巣ごもり生活”に固執する向きも少なくない。だが、そこには大きな誤解がある。
京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授によれば、

「新型コロナウイルスで注意すべきは主に飛沫感染と接触感染で、空気感染はほとんど起こりません。
道端で感染者とすれ違うくらいでは感染の心配はないのです。仮に通勤電車で感染者と乗り合わせたとしても、
マスクをしていれば、感染者が大声でも上げない限り感染を恐れる必要はないし、実際、満員電車で感染が拡大した例は報告されていません。
たとえば、ひとり客ばかりのラーメン屋のカウンターでは、横に飛沫が飛び散る危険性はないので、わざわざ一席飛ばしに座らなくても大丈夫です」

ただし、と宮沢氏が付け加えるには、

「専門家会議の示す対策は、感染者を限りなくゼロにすることを目指しています。しかし、どれだけ逃げ回っても、このウイルスを地球上から消し去ることは不可能です。
それならば、経済的な影響も考慮し、集団免疫を獲得して解決を急ぐことを考えてもいい。高齢者や基礎疾患のある人たちにはあらかじめ自粛を要請しつつ、
若くて健康な人には外出を促して感染を早めてもらう。このまま外出規制を続けても最終的にトータルの死者数はほぼ同じだと思います」

外出が収束への近道!? 自粛疲れがピークに達したいま、一考の余地ありか。
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/05260556/?all=1
後出しジャンケン

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