コロナ

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1: News茶畑がお送りします 2020/08/03(月) 06:48:31.63
沖縄県は2日、県内で新型コロナウイルスに10歳未満から70代の男女64人が感染したと発表した。累計の陽性者は517人となった。医療機関や療養ホテルの病床は埋まり、入院待機中は約140人に上る。玉城デニー知事は記者会見で「軽症や無症状の人の新たな選択肢として自宅療養も導入していくと対策本部で決めた」と述べた。

 看護師ら3人が感染した沖縄赤十字病院(那覇市)では新たに患者4人が感染し、陽性者は7人になった。同じ病棟で感染したと推定され、県は県内初の院内クラスター(感染者集団)との認識を示した。

 1日あたりの感染者数64人は、過去最多だった7月31日の71人に次いで2番目に多い。10万人あたり直近1週間の新規感染者数は1日時点で18・33人となり、2日連続で全国最悪になった。入院患者数361人、病床利用率129・9%、直近1週間の新規感染者数325人、新規PCR検査の陽性率7・2%になり、県の警戒レベル4指標が最終の第4段階に到達した。

 玉城知事は警戒レベル引き上げに関し「状況により段階をどう見極めるかが重要だ。現在は軽症者などのケアをすることで、着実に感染拡大の抑え込みが可能と認識している」と慎重な姿勢をみせた。

 在沖米軍関係では17人が感染した。所属の内訳は、キャンプ・ハンセン13人、キンザー2人、普天間飛行場1人、嘉手納基地1人で、累計は273人。県には米軍から、1日の検査総数は469件で陽性率4%と報告があったという。

2020年8月3日 05:06
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/610693


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1: News茶畑がお送りします 2020/07/30(木) 15:40:06.99
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)を運営するユー・エス・ジェイは30日、パーク内のキャラクターグッズ販売店に勤務するクルー1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かったと発表した。クラスター(感染者集団)は確認されていない。店舗は消毒し30日は臨時休業とした。パークは通常通り営業している。

感染したのは物販店「バックロット・アクセサリー」で販売を担当するアルバイトの従業員。濃厚接触したとみられるほかの従業員に、今のところ新型コロナの感染者は見つかっていないという。

感染した従業員は21日以降は出勤しておらず、勤務中のマスクの着用などは徹底していたという。28日にPCR検査をし、29日に陽性と判明した。

USJでクルー1人がコロナに感染 パークは通常営業
2020/7/30 14:16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62077970Q0A730C2LKA000/

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政権批判

1: News茶畑がお送りします 2020/07/30(木) 07:27:21.96 _USER9
先日、テレビをつけたら、ちょうどワイドショーをやっていて、こんな言葉が耳に飛び込んできた。
「いよいよ東京や大阪だけではなく、日本全国に感染が拡大してきました」

あまりに重苦しい響きから思わず画面に目をやると、衝撃的な数字が飛び込んできた。
司会者の傍らに、全国の新型コロナウイルス感染者を一覧にした日本地図のパネルがあり、こにはこれまで新規感染者が1人や2人しか出ていなかった県の場所に、「265人」「231人」などと大きく記されていたのだ。

「知らない間にそんなに増えていたのか」とマジマジと見てみると、それらの人数の下に4分の1くらいに縮小したフォントで「新規1人」「重症0人」と記されていることに気づいた。

さらに、よくよく目を凝らしてみると、「ダイヤモンド・プリセンス号を含む」なんて小さな但し書きもあった。

そう、全国に感染が拡大してきたという流れで出しているパネルなので、てっきり本日時点の新規感染者数を並べているのかと思いきや、これまで新型コロナにかかった人の数を積み上げた「累計感染者数」だったのだ。

視聴率の奪い合いをするワイドショーは、どうしても「絵的に強い」ものを用意してしまうということなのだろうが、これはかなり罪深い「印象操作」である。

NHKのまとめによれば、7月29日時点で国内の累計感染数は3万2957人だが、その中の2万3470人は「退院」となっている。
つまり、感染拡大の証としている人たちの70%はもはや回復をして、日常生活を送っている「フツーの人たち」なのだ。

死者に関しても「1002人」というと屍の山をイメージするが、これも「累計」であり、7月に入ってから全国で死者数は「0人」という日が続き、29日時点で多くても1日1~3人という水準だ。

しかし、そういう説明もなく「3万2957人」という数字だけを聞かされ、「1万1611人」「3430人」
「708人」などという数字が踊る日本地図を見させられたら、ピュアな視聴者はどうなるか。

「いよいよ日本も2カ月前のニューヨークやパリのようになるのか」「このままじゃ、8割おじさん(西浦博・北海道大教授)の言う通り、43万人の死者が出るぞ!」と恐怖と不安でパニックになり、中には自分を失って、とんでもない行動に走るような人も出てくるだろう。

事実、日本全国で「狂気」に支配されてしまった人たちが続々と報告されている。

長野県では、行員の感染者が確認された長野銀行小諸支店に、何者かが石が投げた。アメリカ人留学生の女性は、街中で見知らぬ男から「ウイルスを撒き散らしやがって」と恫喝されたことを『スッキリ』(日本テレビ系)で証言している。

また、コロナの院内感染があった京都の堀川病院はもっと深刻だ。「人殺し」「火を付けるぞ」という匿名の脅迫電話が相次ぎ、職員は訪れた飲食店で「うちの店に来ないでください。汚らわしい」などと罵声を浴び、身の危険を感じるような言葉をかけられた人もいるという。

日本は欧米諸国と比べると、ケタ違いに感染者も死者も少ない。
にもかかわらず、「最前線で頑張る医療従事者の皆さん、ありがとう!」という思いを帳消しにしてしまうほど、激しい恐怖や不安で我を忘れてしまっている人たちが、世の中にはたくさんいるのだ。

ただ、冷静に考えてみれば、パニックに陥る人が多くなるのも当然かもしれない。

「累計感染者数」は右肩上がりなので、これをワイドショーなどで毎日朝から晩まで見させられると、「昨日より今日、今日より明日」という感じで加速度的に状況が悪化しているような印象を与えてしまう。人々を実態以上に悲観させてしまうのだ。

マスコミが過度に恐怖や不安を煽って、社会に「コロナ差別」が蔓延すると、地域社会から袋叩きにされたくないという気持ちから、コロナの症状があっても隠す人たちが出てくる。つまり、「感染者」の数を積み上げて大騒ぎをすることは、「注意喚起」どころか、感染者をわかりづらくさせるという「害」にしかならない可能性があるのだ。


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1: News茶畑がお送りします 2020/07/17(金) 11:32:15.68
日本を含む東アジアにおけるコロナ死亡者数は、欧米と比べると格段に少ない。
台湾や韓国では、検査数を素早く増やし、ハイテクを駆使して、欧米のような経済的損失が甚大なロックダウン(都市封鎖)なしで第1波を切り抜けた。
ところが、日本ではオリンピックへの配慮からか政治的な初期対応は随分と遅れたにもかかわらず、やはり死亡者数が非常に少ない。

■いち早くロックダウン
行政と各施設で以前から積み重ねてきた地味なインフルエンザ感染予防対策などが大きく寄与している。
だがそれ故に十分に評価されるに至っていない。この点を見過ごし、介護施設・事業関係者の尽力への評価と資源配分を怠ると、次の感染の波を無事に超えられない可能性がある。


日本では、厚生労働省が1月29日に都道府県各自治体の介護保険担当者に所管の高齢者施設に対して、
新型ウイルスについての周知を徹底するように連絡。2月24日には、面会制限と物資の搬入についても感染に留意して施設内で行わないように指示した。
多くの介護施設側はこれを面会禁止の通知と受け取り、2月末までには介護施設の「ロックダウン」が起こった。

日本政府が介護施設に注意喚起し面会禁止にしたのは、香港の1月下旬、韓国の2月中旬に続くもので、非常に早かった。
筆者が5月8日に首都圏の20ほどの介護施設のウェブサイトを確認したところ、面会制限のみの施設が1カ所あっただけで、その他の施設は全て2月初旬から末日までにかけて面会・外出禁止を決めていた。職員による消毒などの感染予防対策は97%が行っていた。

日本人はこれを聞いても当たり前だと思うかもしれないが、とんでもない。

死亡者数の多い欧米諸国では、イタリア、スペイン、アメリカ、イギリス。
これらの国々では、コロナ死亡者の半数近くが老人ホーム・介護施設での感染が原因だ。

イギリス、イタリアとアメリカでは、高齢者を病院から老人ホームに移動させ感染を広げたり、施設内で感染者を隔離していなかったりと人災に匹敵するような判断ミスも高齢の施設入所者の犠牲を広げた。
大型のクラスターとなり死亡者が発生してからやっと、政府が高齢者施設の重要性に気が付いた状況だった。

一方、驚くべきことに、170万人以上が高齢者施設に入所・通所している世界一の高齢化社会である日本で、施設での集団感染が少ない。
厚労省が3月31日に公表した医療・福祉施設でのクラスターは14件あり、そのうち3件のみが高齢者施設であった。

■自動的に対策が作動した
残念ながら、厚労省はこのデータをアップデートしていないので、より新しいデータとしては、共同通信社が独自に各自治体に問い合わせして集計した5月8日時点のものを国際比較に利用してみよう。
これによると、日本でコロナによる死亡と認定された人のうちの14%が施設での感染と推計される。

ICU(集中治療室)の病床数と医療従事者数の人口比が日本よりも優れていたドイツでさえ、死亡者の39%が高齢者施設における感染が原因であった。
国際的にコロナ対策で評価が高い韓国でも34%だ。

他の東アジア諸国と違い、SARS・MERSで苦汁をなめていない日本であるが、新型インフルエンザ等への対策として従来から、高齢者施設内に感染対策委員会を設置するなど、細やかなガイドラインとマニュアルの整備がなされ、改訂されてきた。

そして、インフルエンザ流行時には感染予防として高齢者施設の面会制限などが以前から行われてきた。
日本では施設の「ロックダウン」に関して入所者の家族らが慣れていたことも社会的には重要な点だ。

また、感染症対策がトップダウンというよりも厚労省・各自治体・施設内でルーティン化されていたので、政治の介入抜きでコロナ対策がほぼ自動的に作動した。欧米では医療従事者でさえインフルエンザの季節でもマスクなしで患者に接しており、老人ホームなどではさらに意識は低い。

以上の国際比較を鑑みると、日本の介護・感染症予防行政、そしてマスクさえ足りず、入所者の家族からの寄付などを受けながら頑張った日本の高齢者介護従事者らの苦労と貢献は明白だろう。
コロナ第1波での対策の成功は、日本の介護制度が世界に誇れるものであることを示すものだ

全文はこちら マルガリータ・エステベス・アベ(米シラキュース大学准教授)2020年7月16日(木)15時10分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93979_3.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93979_2.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-93979_1.php

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1: News茶畑がお送りします 2020/07/04(土) 08:59:01.89
東京都の新規感染者が107人に上った2日夕、安倍晋三首相は官邸で日本医師会の中川俊男会長と会った。

「ワクチン開発が予想以上に早く進んでいますね」と自ら話題を振った首相。
「夜の街」「昼カラオケ」など対策強化の必要性に触れたが、それ以上の言質は与えなかった。

「大したことないでしょ。みんな動いてるんだから」。2日夜、政府高官は周囲に余裕を漂わせた。
翌朝、別の政府関係者も「いちいち浮足立つ必要はない。堂々としていればいい」。

確かに今は検査態勢が充実し、医療にも余裕がある。官邸幹部は「伝家の宝刀は1回だけ」と緊急事態宣言を封印する。

「感染拡大の防止と経済社会活動の両立に万全を期す」。東京都の小池百合子知事は3日の記者会見でこう訴えた。
5月25日に緊急事態宣言が全面解除されて以降、政府や自治体が繰り返すメッセージだが、このバランスが難しい。

視野を広げてくれるデータがある。2019年の人口動態統計月報年計(概数)。全国で1年間に死亡した人を死因ごとに分類している。

例えば、インフルエンザでは年間3571人が亡くなっている。交通事故死は4295人に上る。

一方、新型コロナウイルス感染症でなくなった人は今月2日時点で977人。
今のところ、コロナで死亡する可能性よりも、インフルエンザや交通事故で死亡する確率の方がはるかに高いことが分かる。

それでも私たちの社会は、そのリスクを許容している。インフルエンザで学級閉鎖はしても、地域の飲食店が休業することはない。
交通事故死もゼロを目指すなら自動車を禁止すればいいが、そこまでの議論にはならない。

コロナはどうか。第1波は緊急事態宣言で乗り切った。支払った経済的コストは妥当だったのか。
第2波の感染リスクはどこまで許容できるか-。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/622931/

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