キャッシュレス決済

smartphone_app_pay_ranritsu

1: News茶畑がお送りします 2020/10/16(金) 09:48:22.59
レジ操作やレシート印刷なども含めた決済オペレーションの時間を計測
一般的に、キャッシュレス決済を導入すると決済にかかる時間を短縮できる、と言われています。
実際に、多くのキャッシュレス決済代行業者が、スピーディーな決済が行なえるということを大きなメリットとして
紹介していますし、多くの人が漠然とそのように思っているかもしれません。

確かに、現金決済のように、財布から現金を取り出して店員に渡し、店員がその金額をレジに入力して
キャッシュドロワーからお釣りを取り出してレシートとともにお釣りを渡す、という一連の動作はかなり時間がかかるように見えます。
それに対し電子マネーは、カードリーダーにカードやスマートフォンをタッチするだけで決済が完了するので、
スピーディーに決済が行なえるように感じます。

純粋な決済にかかる時間は、現金よりもキャッシュレス決済のほうが短いのは間違いないでしょう。
しかし、キャッシュレス決済でもクレジットカード決済については、決済時に暗証番号の入力やサインを行なう場合もあるので、
そういった作業の時間を加えると、もう少し時間がかかることになります。また、お客様によっては、カードやスマートフォンを
取り出すのに手間取ることもあります。

そして、レジオペレーション全体で考えると、レジへの入力やレシートの印刷などにも時間がかかります。
ですので、純粋な決済時間だけを比較してもあまり意味はありません。店にとっては、1組のお客様のレジ対応に
どれだけの時間がかかるのか、という点が最も重要なのです。

というわけで、今回の決済オペレーション時間の計測は、Airレジで商品を入力して「支払いへ進む」ボタンを押した時点から、
決済を行なってレシートが印刷され、そのレシートをお客様にお渡しするまでの時間を計測しました。
レジへの商品入力も計測に入れるべきか悩んだところですが、お客様によって飲食や購買の内容は異なりますので、そこは省くことにしました。

計測は以下の5種類に分類して行ないました。

現金決済
クレジットカードのIC/サイン決済
クレジットカードのNFCタッチ決済
交通系、iD、QUICPayを含めた電子マネー決済
コード決済

また、結果が恣意的なものとならないように、それぞれ10月11日開店後の連続する20例についての時間を計測しています。
なお、クレジットカードのNFCタッチ決済は10月11日だけで20例いかなかったので、10月7日までさかのぼりつつ連続する20例を計測しています。

最も時間がかかったのはクレジットカードのIC/サイン決済

計測結果は、下のグラフに示したとおりです。この結果は、各決済手段について20回計測した平均となります。

no title


まず、最も時間が短かったのは電子マネーの約26秒でした。続いてクレジットカードのNFCタッチ決済とコード決済がいずれも約28秒で、
現金決済は約29秒でした。これら4種類は、差があるとはいっても3秒差の中にひしめいていますので、ほぼ同じぐらいの
オペレーション時間と考えていいでしょう。

現金決済がそれほど遅くないという結果には、実はそれほど驚きはありませんでした。紀の善の場合、キャッシュレス決済比率が
比較的高いとは言っても、6割以上はまだ現金決済ですから、レジ担当の店員も現金決済のオペレーションに最も習熟しています。
お釣りも比較的素早く取り出してお渡しできていますので、そこまで遅くはないだろうと思っていました。
しかし、予想以上に電子マネーに近い結果が出ました。

そして、最も時間がかかったのがクレジットカードのIC/サイン決済でした。それも、約45秒と突出して時間がかかっていました。
確かに、クレジットカードのIC/サイン決済は暗証番号の入力やサインが必要になるため比較的時間がかかるという印象でしたが、
ここまで遅いというのは想定外でした。暗証番号やサインの入力にかかる時間はかなり大きいと、改めて思い知らされました。

そういった意味では、同じクレジットカード決済でもNFCタッチ決済は電子マネーとほぼ同じ時間なので、前回の記事で紹介したとおり、
NFCタッチ決済は決済オペレーション時間の短縮に大いに役立つと言えます。

※以下、全文はソースで。

【現金・カード・QR・NFCタッチ、決済が一番早いのはどれ?お店のデータで検証】の続きを読む

smartphone_qr_code

1: News茶畑がお送りします 2020/07/09(木) 06:51:38.59
6月でポイント還元制度が終了したが、9月にはマイナポイント制度が。終わらぬ消耗戦の中で、勝ち残るキャッシュレス決済はいったいどこか?

■QRコード決済普及に効果はあった「ポイント還元」

ソフトバンクグループの「PayPay」、LINE「LINE PAY」、KDDI「auPAY」、楽天の「楽天ペイ」などなどすでに20以上がひしめくスマホ決済サービス。
ここ2年ほどは、ユーザー獲得のために各社が競って推進したポイント還元キャンペーンが、そこかしこで目立っていた。

キャッシュレス決済の推進と、消費税増税後の個人消費下支えのためとして、昨年10月に国が始めた「ポイント還元制度」が、それを後押ししていたが、それがこの6月末で終了した。最大で購入額の5%をポイントで還元する異例のインセンティブが、いったん区切りを迎えたことになる。

この間、経済産業省が投じた7353億円はどれほどの効果を生んだのか。同省のキャッシュレス推進協議会が6月にまとめたwebアンケート(「キャッシュレス調査の結果について」)によれば、5月には全国のどの地域においても約5割の消費者がこの還元事業によってキャッシュレス化を開始、もしくはそれまで使っていた支払い手段から増やしていたという。

中でも、やはりスマホのQRコード・バーコード決済を使う人の増加が目立った。全国でも「週1回以上使う」「月1回以上使う」「半年に1回以上使う」の合計が2019年6月の20.4%から同11月には29.3%、
今年5月には38.1%に。「半年以上前に利用した」「持っているが利用したことがない」という“とりあえず加入はした人”を加えると28.5%、37.1%、46.3%と急増した。

また、ポイント還元事業の登録加盟店は、その対象となる中小・小規模店舗の半数を超える115万店舗(6月11日時点)。同サービスによる決済金額は約7.2兆円、還元額は約2980億円(昨年10月1日~今年3月16日まで)を計上したというから、「ポイント還元制度」には一定の効果があったといえよう。


■営業赤字365億円が822億円に拡大

 ここ数年来、各社のスマホ決済サービス間で激しい淘汰が進んだ。その内実は、巨額の先行投資による消耗戦だ。2018年2月のソフトバンクグループが擁するPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」がその“毒”の大元といっていいが、これを皮切りに、各社は大枚をはたいたキャンペーンを次々と遂行した。

 その結果、PayPayのサービス運営を担うPayPay株式会社の2020年3月期決算は、「主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだ」(決算短信)ことで、営業赤字を2018年度の365億5900万円から822億3400万円へと大きく拡大させた。

そのソフトバンクグループのZホールディングス(旧ヤフー)と経営統合するLINEは、主業務とする戦略事業の営業赤字665億5700万円と、前年の349億3100万円から約316億円増。
2019年2月から「メルペイ」のサービスを開始したメルカリも、「楽天ペイ」の楽天ペイメントも同様だという。

■オリガミは約259万円でメルカリにたたき売り

消耗戦はシビアである。一度始まったら自分の都合だけで土俵を降りられないし、ライバルが複数いるならなおさらだ。仮に他の1社に競り勝っても、
ヘトヘトになった末に別の社が漁夫の利を得ることもある。これでは、何のための先行投資かわからなくなる。

ついていけなければ、脱落せざるを得ない。今年2月にはQRコード決済の草分けだったオリガミがメルカリに買収された。
一時は企業価値400億円以上とはじき出されていたこのスタートアップ企業の、約259万円というたたき売り同然の買収額が話題を集めた。

この先も、さらなる先行投資は避けられまい。Zホールディングスの坂上亮介社長は、4月の日経新聞インタビューで、「(2018年秋から)最初の3年間はキャッシュレス決済の習慣化、ユーザーの獲得に集中すると議論してきた」
「もう1年ぐらいはキャンペーンを含め、日本に習慣を根付かせたい」「次の3年で事業を成立する構造にしていく」と、消耗戦の継続に動じぬ姿勢を見せている。

※以下、全文はソースで。

【目も当てられない悲惨な末路…「ペイペイの猛毒」にやられたキャッシュレス企業】の続きを読む

1: News茶畑がお送りします 2020/03/14(土) 23:44:23.34 ID:OChP5U/A0● BE:271912485-2BP(2000)
政府・与党が、4月にも取りまとめる緊急経済対策で、キャッシュレス決済のポイント還元率の引き上げを検討していることが、FNNの取材でわかった。

2020年6月までのポイント還元制度では、中小規模の店は5%の還元率だが、関係者によると、この還元率の引き上げが検討されていて、15%から20%程度にする案が浮上している。

還元率の引き上げで、消費者の購買意欲を刺激するのが狙い。

また、旅行の需要喚起のため、早期の申し込みや、旅行の際の移動距離に応じて、旅費を割り引くことができる仕組みが検討されている。

【独自】ポイント還元率引き上げ検討 購買意欲刺激が狙い
2020年3月14日 土曜 午後5:48
shopping_denshi_money

【【朗報】日本政府、キャッシュレス決済の還元率引き上げ検討!】の続きを読む

このページのトップヘ