ふるさと納税

furusato_nouzei

1: News茶畑がお送りします 2020/07/01(水) 13:52:44.07
 ふるさと納税を巡る大阪府泉佐野市と総務省の対立は30日、制度からの除外以来1年1か月を経て泉佐野市の逆転勝訴という形で決着した。判決は、国の手続きの不備を認定する一方、なりふり構わぬ方法で多額の寄付を集めた市の行為も批判。千代松大耕ひろやす市長は記者会見し、同省に早期の制度復帰を求める方針を明らかにしたが、他の自治体からは戸惑いの声も上がった。


逆転勝訴が確定し、記者会見する千代松市長(30日午後、大阪府泉佐野市で)
 「ほっとしている。早期に復帰し、ふるさと納税制度の発展に貢献していきたい」。30日夕、泉佐野市役所で記者会見した千代松氏は意気込みを語った。

 市は、肉やビールなど豪華な返礼品で多額の寄付を集め、自粛を求める同省の再三の通知も無視。同省との対立は深刻化し、当時の総務相が「身勝手」と市を名指しで批判する事態に発展した。

 同省が市を除外したのは、こうした行為を問題視したためだったが、30日の最高裁判決は、法規制前の行為を判断材料に除外したことを違法と認定。法規制前に同省が自粛を求めていた通知は「助言」で、従わなかったことを理由に不利益処分をすることは、地方自治法に抵触する可能性があるとも言及した。

 市が敗訴した1月の大阪高裁判決から一転し、市の主張を全面的に認める内容で、千代松氏は「地方分権と言いながら、多くの自治体が国の一方的な通知で悔しい思いをしてきた。地方自治の新しい一歩につながる」と評価した。

 判決では、市の行為を「社会通念上の節度を欠いていた」と批判。「眉をひそめざるを得ない」とする林景一裁判官の補足意見もつけられた。

 千代松氏は「(批判は)真摯しんしに受け止めたい」とする一方、「法律の枠の中で競争してきた」と反論。新制度で返礼品は「寄付額の3割以下の地場産品」に限定されるが、「復帰できれば、法令を守り、培ったノウハウを生かして存在感をアピールしたい」と語った。

 市によると、制度開始以降の11年余りで集めた寄付金は総額870億円。ピーク時には返礼品の経費に寄付金の約7割を使ったが、積み立てた基金は今も約50億円残っているという。

 一方、除外で以前のように寄付金を集められなくなり、総務省から特別交付税も大幅に減額された。ふるさと納税の現在の指定期間は9月末までで、市は残りの期間の参加を求め、10月以降の参加も申請を行う。

       ◇

 判決について、泉佐野市とともに除外された静岡県小山町と佐賀県みやき町は「コメントする立場ではない」と述べるにとどめたが、和歌山県高野町の平野嘉也町長は「歓迎する」と話した。

 平野町長は、総務相が制度への参加自治体を指定する仕組みについて「全国の自治体に不安を広げた」と批判。泉佐野市とともに制度復帰を同省に求めていく考えを示し、「総務省は広い視野で制度を発展させてほしい」と述べた。

 一方、戸惑いも広がる。

 総務省の通知に従ってきたある自治体の担当者は「通知を無視しても制度に参加できるという判決は、従っていた自治体からすれば、不公平と思うところもある」と疑問を呈した。ふるさと納税で多額の税収が流出している都市部の自治体は「あれだけめちゃくちゃなやり方をしたのに、復帰するかもしれないことに驚いている。今度は基準を守ってほしい」と話した。

 新制度で寄付が激減した中部地方の自治体の担当者は「自治体は国の方針に振り回されてきた。しっかりしてほしい」と注文した。

「市は反省するべき」

 昇のぼる秀樹・名城大教授(地方自治)の話「泉佐野市の勝訴だが、判決は市の行為の批判もしている。市は手放しで喜ぶのではなく、制度を混乱させたことを反省すべきだ。地方自治の観点から総務省と地方が裁判で争うのは望ましくなく、話し合いでの解決が必要だった。一連の争いは感情的なケンカのような側面もあった。今後は協調し、よりよい制度作りに向けて注力していくことが求められる」

ソース https://www.yomiuri.co.jp/national/20200701-OYT1T50123/

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まっとうな判決、司法がちゃんと仕事したというより、泉佐野市の言い分が左翼的www

1: News茶畑がお送りします 2020/01/30(木) 15:00:39.52 BE:416336462-PLT(12000)
ふるさと納税制度の対象から大阪 泉佐野市を除外した総務省の決定は違法だとして市が取り消しを求めた裁判で、大阪高等裁判所は「泉佐野市の寄付金の募集方法は極めて不適切で、除外したことは違法ではない」と述べ訴えを退けました。

ふるさと納税をめぐっては、返礼品競争が過熱したことを受けて法律が改正され、去年6月から返礼品に関する新たな規制が設けられましたが、総務省は大阪・泉佐野市について過去に過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして問題視し、制度の対象から除外しました。

市は大阪高等裁判所に取り消しを求める訴えを起こし、裁判で泉佐野市は「法律が改正される前の運用をもとに除外するのは実質的に法律を過去にさかのぼって適用するもので違法だ」と主張していました。

29日の判決で、大阪高等裁判所の佐村浩之裁判長は「返礼品を規制した新たな制度は過熱した競争によって本来の目的と違う悪循環や弊害が生じたため定められたもので、対象とする自治体を決めるうえで過去の運用を考慮することに問題は無い」と判断しました。
その上で、泉佐野市について「地場産品でないものや換金性の高い返礼品による極めて不適切な方法で寄付金を集め、他の自治体に多大な影響を与えた。制度から除外したことは違法ではない」と述べ、訴えを退けました。

これにより泉佐野市が制度に参加できない状況は続くことになりました。

泉佐野市長「主張認められなくて残念」
判決の直後に記者会見した泉佐野市の千代松大耕市長は「市の主張が認められなくて残念です。応援してくれた市民の方々に申し訳なく思っています。
最高裁判所に上告するかどうかについては顧問の弁護士と相談して対応を考えたい」と述べました。

高市総務相「主張が認められた」
高市総務大臣は「総務省の主張が認められたものと考えている。今後も各地方自治体の協力や納税者の理解をいただきながら、
ふるさと納税制度の健全な発展に向けて、しっかりと取り組んでいく」とするコメントを出しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200130/k10012265041000.html
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