声優としても活躍中の鈴村健一（月～木曜）と俳優の山崎樹範（金曜）、フリーアナウンサーのハードキャッスル エリザベスがパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「ONE MORNING」。8月31日（月）放送のニュース「安倍首相辞任」について、報道ベンチャーの株式会社「JX通信社」代表取締役・米重克洋さんに話を伺いました。

安倍晋三首相は8月28日（金）に記者会見を開き、持病が再発し、総理の職務を続けることが困難になったとして、総理大臣を辞任する意向を正式に表明しました。

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鈴村：こちらのニュースのネット上の反応はいかがでしたか？

米重：そうですね。Twitterを見ていると、長期政権だっただけに反応も両極端ですね。アンチな人は徹底的に叩きますし、褒める人は徹底的に褒めています。そんななか、少し興味深かったのが、TikTokでの雰囲気です。会見の動画を使って「お疲れさま」みたいな感じのポジティブな雰囲気に溢れているんです。若い世代の受け止め方としては、そういう感じなのかなと。TwitterやほかのSNSとはちょっと違った雰囲気なのが非常に興味深いと思いましたね。

鈴村：ここで、安倍首相が在任した7年8ヵ月を振り返っていきたいと思います。安倍政権が立ち上がった当初、掲げた政策を改めてお聞きしたいと思います。

米重：まずは、何といっても経済政策「アベノミクス」。“3本の矢”という3つの政策を掲げました（第1の矢「大胆な金融政策」、第2の矢「機動的な財政政策」、第3の矢「民間投資を喚起する成長戦略」）。

そのほか経済以外の部分で、例えば「北方領土問題」や「北朝鮮の拉致問題」、そして何より最大の目標が「憲法の改正」でした。安倍政権として、これらの課題に取り組んできたということです。

鈴村：成果があったのはどういったものでしょう？

米重：「アベノミクス」では、“株価が非常に高くなった”ことが目に見える成果と言えるでしょう。これは、約30年前のバブル期の水準にまで近づいてきています。あとは、有効求人倍率も大きく上昇しました。

一方で、デフレ脱却には至らず、金融政策が先行で、財政政策や民間の投資による成長戦略といった、“2本目、3本目の矢”にあたる部分がついてこなかったのではないか、ということは盛んに言われています。

鈴村：安倍首相は会見で「やり残したことがある」とおっしゃっていましたが、こちらは？

米重：ご本人が一番におっしゃられていたのは「拉致問題」ですね。これは安倍首相のライフワークのようなもので、ご本人の思いも当然強いのですが、在任中には目立った進展はなかったと。

あと、北方領土問題に関しては、安倍政権では交渉のロジックが変わりました。小泉政権以来、日本政府は「四島一括返還」路線でしたが、安倍政権では事実上「二島返還」と、交渉の要求ハードルを少し下げるような方向になりました。しかし、こちらも経済協力以外の話がなかなか進んでいませんし、憲法改正に関しては“完全にやり残した”ということになってしまいますね。

鈴村：ちなみに安倍首相は、コロナ対策に関してはどのように捉えていたのでしょう？

米重：水際対策という部分で、最初に少し出遅れてしまった感はありますね。振り返ってみると、海外からの入国制限などは、もう少し早くやるべきだったと思います。そこを挽回することに躍起になっていた部分もあるのかなぁ、という印象です。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/84ebb14ec439276d0b7346d9f722e3755d20af8d