どんな政策もノーリスクはない…「ＧｏＴｏ」やるべきだ！　立民と国民の合流協議に多くの人は“失笑”か

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　大阪では「感染拡大の抑制」と「社会経済活動の維持」を両立するため、飲食店などに「感染防止対策の実施」を呼びかけている。
このガイドラインを遵守した店には、「やってまっせ！　感染症対策　安心して来てや！」というステッカーを発行している。ぜひ、このステッカーが貼られた店に行ってほしい。

　さて、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンについて、一部野党やメディアは批判を展開している。
私は、新型コロナで壊滅的打撃を受けている観光産業を救い、それに従事する人々や家族の生活を守るためにも、基本的に「キャンペーンはやるべきだ」と考えている。

　大阪だけで昨年、インバウンド（訪日外国人観光客）は１２００万人を突破した。彼らは一人で約１０万円を消費してくれた。
これが今年はゼロになっている。約１兆２０００億円が回らなくなっているのだ。当然、日本人による観光も激減している。

　日本全体の観光を考えたら、これは恐ろしいことだ。ある報道では、観光産業の年間消費額は約２７兆円、生産波及効果は約５５兆円、従業者は８００万人超とあった。
政府や自治体には、感染防止対策を進めながら、こうした人々の暮らしを守る責任がある。

　どんな政策や事業にも、ノーリスクはあり得ない。「Ｇｏ　Ｔｏ」に参加する業者は、徹底的な感染防止対策を取っている。
地域によって感染状況は違う。参加する一人一人が「感染しない」「感染させない」という意識を持って、自分でリスクを取って「新しい生活様式」で行動すればいい。それが民主国家だ。怖い人はやめたらいい。

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http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200723/pol2007230001-n1.html