任期満了に伴う東京都知事選は５日投開票され、現職の小池百合子氏（６７）が、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）、元熊本県副知事の小野泰輔（４６）、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の党首、立花孝志氏（５２）らを退け、再選を果たした。

　１６年の都知事選時、小池氏は主な公約として「７つのゼロ」を掲げて当選した。うち、〈１〉待機児童ゼロ〈２〉介護離職ゼロ〈３〉残業ゼロ〈４〉都道電柱ゼロ〈５〉満員電車ゼロ〈６〉多摩格差ゼロ―は未達成で、〈７〉ペット殺処分ゼロは、１８年度のみイヌ、ネコ殺処分０匹で達成した。

　２期目を狙った今回の都知事選では、「東京大改革２・０」を掲げ、「都民の命を守り、『稼ぐ東京』の実現」「『人』が輝く東京」「『都民ファースト』の視点での行政・構造改革」を軸にした公約を並べている。

　さらに「グレーター東京（大東京圏）構想」「ワイズ・スペンディング（賢い支出）」「フレイル（健康な状態と要介護状態の中間段階）政策」など、難解な横文字を含んだ公約も注目を集めている。

　最大の課題となる新型コロナウイルス感染の第２波への備えでは、東京版ＣＤＣ創設を要とし、ＰＣＲほか各種検査の強化や、ワクチン・治療薬の開発支援強化などを挙げている。

　小池氏が強調する「感染防止と経済活動の両立」を巡っては、「稼ぐ東京の実現」を掲げ、テレワークや時差通勤の制度化やサテライトオフィスの整備を推進する方針だ。また、次世代通信基盤「５Ｇ」の整備や、オンライン学習などのデジタル化を急速に進めることなどを示している。

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