検察官も含めた国家公務員の定年を引き上げる法案について、立憲民主党の安住国会対策委員長は、公務員の定年の引き上げ自体には反対するものではないとして、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案を切り離すよう重ねて求めました。

検察官も含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について、安倍総理大臣は21日、国民の理解なくして前に進めることはできないとして取り扱いを再検討する考えを示しました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、会派の代議士会で「先週まで強行採決をしてまで法案を通そうとしていたのに、今度は『やめます』ということだ。こんな人に総理大臣が務まるのか」と批判しました。

そのうえで「公務員の定年の引き上げは、高齢化社会の働き方改革の一環だ。そこに抱き合わせで、悪質商法みたいに検察庁法の改正案を入れてきたから野党は反対した」と述べ、検察官の定年延長を可能にする検察庁法を切り離すよう重ねて求めました。

一方、安住氏は、東京高等検察庁の黒川検事長の辞職について「非常に軽い訓告処分にして辞職を受理したが、捜査しないままでいいのか。安倍総理大臣も森法務大臣も一切政治責任をとっていない」と述べ、予算委員会で集中審議を開くよう求める考えを示しました。

公務員の定年引き上げ 検察庁法は切り離しを 立民 安住氏
2020年5月22日 15時05分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200522/k10012440811000.html

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