人口減や少子高齢化に悩む自治体が、目玉政策として打ち出す高額の出産・誕生祝い金。
高額ゆえに、制度を運用する現場では思わぬ事態も起きている。
　坂東市は第三子以降に五十万円を支給する。二〇〇五年の合併による新市発足とともに始めた制度だ。
　子ども課によると、当初は出産時に全額を渡していたが、受け取った後に転出する「もらい逃げ」のようなケースが相次いだという。

定住を促すため、現在は出産から一年後に二十万円、三年後に十万円、五年後に二十万円と、三回の分割支給に改められた。
　利根町の祝い金は第二子に五十万円、第三子以降に百万円で、河内町と並ぶ高水準だったが、三月末で廃止される。
　財政課によると、十五年に分けて支給しているため、年を追うごとに支給総額が積み上がり財政を圧迫。
四月からは、妊娠時に授乳服などを贈り、出産時には町内で使える五万円相当の商品券を渡すことになった。
対象は第一子からに広げたが、予算額は四分の一に縮減できた。
　ただ、坂東市も利根町も出生率は低いままだ。
祝い金が奏功して減少幅を抑えているのか、それとも大盤振る舞いには効果がないのか。検証は必要だろう。

一括支給で「もらい逃げ」　財政圧迫　制度変更も
https://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/202003/CK2020033002000128.html