経済アナリスト・森永卓郎氏が、東京オリンピックの開催実現へ向けての持論を展開した。

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、IOC（国際オリンピック委員会）の元副会長で現職委員のディック・パウンド氏が、東京オリンピックの開催について「判断は遅くとも5月下旬までに行う」との見解を示した。

このニュースについて、2月26日のニッポン放送「垣花正　あなたとハッピー！」に出演した森永氏が解説した。

「日本の経済は去年の消費増税からとんでもなく落ち込んでいます。
そして1～3月期も新型コロナウィルスの影響で間違いなく落ちると思います。
経済効果32兆円といわれている東京オリンピックが中止になると、ますます日本経済の足を引っ張るわけです。
リーマンショック以上の最悪な状況になるかもしれません」

では、どうすればいいのか。森永氏は以下のような対策を提案した。

「アスリートのためにも、チケットが当たった人のためにも、なにがなんでもオリンピックをやるための決断を政府がすべきだと思うんです。ですので、4月から1か月間は、国民全員が引きこもりをすべきだと思います。
3月の間に食料を備蓄して、4月はじーっとしている。そうしなければ、おさまるはずがないんですから」

東京オリンピック開催のためには「国民総引きこもり」 森永卓郎が持論
2/28(金) 6:50配信　ニッポン放送
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200228-00000002-nshaberu-soci