大阪府では31日、216人の新規感染者が確認された。府は、同日開いた新型コロナウイルスの対策本部会議で、大阪市の繁華街・ミナミの接客や酒の提供を伴う飲食店などに休業要請や午後8時までの営業時間の短縮を要請することを決めた。期間は8月6日から20日まで。

対象エリアは、東西が御堂筋と堺筋、南北が長堀通と千日前通に囲まれた範囲。大阪のもう1つの大きな繁華街・キタを除外し、なぜミナミだけ？　吉村知事は「陽性者の数がキタに比べて4倍になっている」と説明。効果については「それは僕も神様ではないので分からない」と漏らしたが「感染の広がっているエリアで抑え込む必要がある。一定の効果は出る」。ただ、ミナミに休業要請することで、他のエリアに利用者が“流出”し、感染拡大を懸念する声もある。

休業要請は府の「感染防止宣言ステッカー」を掲示せず、感染対策をしていない店舗が対象。対策をしている店舗には時短営業を求める。要請に応じた店には感染予防対策を条件に、大阪市が1日1万円、府も同1万円の計1日2万円を支援する。吉村知事は国に上乗せ分での1日1万円を要望している。【松浦隆

[2020年7月31日21時53分]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202007310000888.html

内閣府は30日、景気に関する有識者らによる研究会を開き、第2次安倍内閣が発足した2012年12月から続いていた景気拡大期間が18年10月に終わり、翌月から景気後退に入ったと認定した。
拡大期間は71カ月で、08年2月まで73カ月続いた戦後最長の景気拡大期間を超えなかった。

内閣府が景気のピークである「山」を18年10月だったと暫定的に認定した。
各種指標のデータを確認して約1年後に確定する。
19年1月に茂木敏充経済再生担当相（当時）が景気回復について「戦後最長になったとみられる」と表明していたが、実際には既に後退していたことになる。

アベノミクス力及ばず…景気回復、戦後最長逃す　拡大71カ月、18年10月「山」


https://mainichi.jp/articles/20200730/k00/00m/020/316000c

日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。

共同通信は２５日、報復措置として韓国を対象とした査証（ビザ）発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。

元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。

中央日報 2020.07.27
https://japanese.joins.com/JArticle/268498